防災･非常時の停電に備える
大容量･コンパクトな産業用蓄電システム
産業用蓄電システム〈BLP®〉
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして企業や団体、病院･地方自治体･保育･介護施設など
災害時の拠点となる施設･公共施設･避難所などから蓄電池の需要が増えています。
災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。
その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。
蓄電池を導入することで非常用電源の確保･機能維持対策を実現することができます。
内閣府の調査では大企業の68.4％、中小企業の34.4％がBCPを策定しています。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
過去の災害で重要な業務が停止した理由で最も多かった回答が「停電のため」（全体の27.8%）。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今。企業のオフィスや工場･倉庫･大型商用施設などでのサーバ用UPSのバックアップ、社内LAN･PC･レジの非常用電源の確保･機能維持対策、診療所･介護福祉施設での医療機器･冷暖房などの電力の確保に有用な産業用蓄電池です。
コネックスシステムズの産業用蓄電システムなら、防災･減災の備えを実現できます。定格出力30kW／蓄電容量73.7kWh（三相3線式）の大容量で長引く停電にも安心して電力を供給します。高出力･大容量の蓄電システムで災害時でも安心の停電対策。ハイスペックなシステムをリーズナブルに実現し、施設や各種産業装置等の非常時電源確保に最適です。電池筐体とパワーコンディショナーを一体化したコンパクトなシステムのため、省スペース･低コスト･短期間での導入が可能です。通常時は、太陽光発電との連携で省エネ効果があり、ピークカットやピークシフトを行うことで、電気代の節約もできます。災害時は、停電による電気の供給が止まっても、蓄電池があれば電気を使い続けられますので、公共施設･避難所の防災力を強化するなど、地域のBCP対策に貢献できる三相蓄電システムです。
〈BLP®〉は蓄電容量73.7kWh／定格出力30kW（三相3線式）と大容量･高出力の産業用の三相蓄電システムです。
PCSと電池筐体を一体化したコンパクトな屋外設置型で、省スペース化に貢献。低コスト･短期間での導入が可能です。
非常時に必要な容量は、必要な分だけリーズナブルに増量できるBCP用途に最適なシステムです。
本産業用蓄電システムはPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず
通常通りの発電が可能。太陽光発電との連携で長引く停電にも対応できます。
また平常時はピークカット･ピークシフトにより電力負荷平準化し、効率的に電力を使用できます。
太陽光発電との組み合わせで自然エネルギー電源を有効活用、CO2削減に寄与、
創エネでエネルギー消費量を削減できることから脱炭素化の取り組みに貢献することができます。
※産業用蓄電システム〈BLP®〉は令和3年度 京都スマートプロダクト認定製品 です。
定格出力30kW／蓄電容量73.7kWh（三相3線式）の大容量なので災害時の長引く停電にも安心。
電池筐体･パワーコンディショナー一体型のコンパクトサイズ。
自家消費型太陽光発電に最適な産業用蓄電池で、非常時の電力確保と日常的な自家消費の両立を実現。
太陽光発電システムや、夜間の商用電力を利用して蓄電池に充電。日中のピーク時間帯に、蓄電池からの供給に切り替え、最大消費電力を抑えます。
太陽光発電設備と組み合わせることで、停電時に発電した電気を特定負荷に供給します。
負荷への供給で余った電気は蓄電池に充電されるため、効率的な発電が可能です。
三相電源機器に対応しているため、大型エアコン・冷蔵庫・エレベーター、ポンプなどのバックアップに適しています。
公共施設や企業のBCP対策、環境負荷の低減と地域防災力強化に貢献する産業用／業務用の三相蓄電システムです。
〈BLP®〉の特徴として、PV連携性が挙げられます。擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず通常通りの発電が可能です。
ステンレス筐体、IP54相当の防水･防塵性を備え、別筐体不要で屋外設置可能なコンパクトなサイズ設計です。
最大4台まで同一系統内に並列接続でき、最大120kVA（自立運転時は30kVA出力が4本）/294.8kWhまで拡張可能となります。
災害時に機能する防災対策の観点と、日常的な自家消費の両立を実現。
蓄電池と太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。
太陽光パネルで発電した電気を負荷（一般負荷／特定負荷）に供給。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は、スケジュール設定にて朝方や夕方～夜に利用します。ピークカット･ピークシフト制御に対応しているので、平常時に効率よく電力を使用します。
太陽光の電気を蓄電することで長時間のバックアップが可能です。停電時は、太陽光パネルで発電した電気を特定負荷に供給します。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は特定負荷で利用します。（一般負荷では利用できません。）
ピークカット電力設定が可能な産業用蓄電システム〈BLP®〉は、
最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。
最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、高圧の契約料金を削減できます。
またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。
負荷のピーク電力を削減、最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。
30kW×契約料金1500円×12ヵ月×10年と仮定した場合
＝ 約540万円の削減効果
自家消費型太陽光発電の余って捨てている電力を蓄電システムへ充電、無駄なく消費する事が可能。
年間発電量3万kWh×高圧電気単価16円×20年と仮定した場合
＝ 990万円の削減効果
2021年から電気代が高い状態が続いています。年間電気代が多額であり、総コストに占める割合が高い製造業や小売業、
規模別では大企業においては影響が大きく、
更なる節電努力や省エネルギー施設･設備の導入を検討する企業が増えています。
世界情勢による燃料高騰化や値上がりし続ける再エネ賦課金など、
様々な要因により今後も電気代は上昇が予想されます。早めの対処でリスクの軽減を図ることが重要です。
日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用
経済産業省 資源エネルギー庁「固定買取価格制度」
参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用
| 防災･減災対策 | 災害時の停電対策 | 災害時に困るのはライフラインの遮断です。BCP策定においてはまず、非常時の電源確保を考えなくてはなりせん。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。また、災害時に地域全体で連携して互助･共助の役割を担うために、避難場所として自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることで、地域の防災力強化（DCP／地域継続計画）に貢献することができます。 |
| BCP対策 | ||
| 地域社会への貢献 | ||
| コストの削減 | ピークカット効果 | ピークカット電力設定で最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。スケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、買電電力の量を減らすことができます。産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電／自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。 |
| 電力の自家消費 | ||
| 環境負荷の軽減 | 脱炭素化の取り組み | 蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。さらに太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献することができます。 |
| 再生可能エネルギーの活用 | ||
| 企業の強み･価値の向上 | SDGsの推進 | 企業に対してCO2削減の努力を強く求められている中、SDGsの取り組みの一つとして自家消費型太陽発電と蓄電池導入で自然エネルギーを利用。こうした「脱炭素化」「環境問題の改善」「地域社会への貢献」などの、CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組み、環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。 |
| CSR活動の取り組み |
産業用蓄電システムの資料請求、お問い合わせなど、お見積もりなど、お気軽にご相談ください。
PCSと電池筐体の一体型モデルでコンパクトなサイズ。
設置に必要な面積も小さくて済みます。
| 型番 | LB0700HN |
| 適合蓄電容量 | 73.7kWh |
| 電気方式 | 三相3線式 202V |
| 出力 |
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| 充電能力 |
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| 主な機能 |
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| 主な機能 |
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| 外形寸法 | W1617mm x D1195mm x H1939mm（突起を含まず） |
| 質量 | 約1750kg（蓄電池含む） |
| 蓄電池／種類 | リン酸鉄リチウムイオン電池 |
| 蓄電池／蓄電容量 | 73.7kWh （※消防予防条例の4800Ahセル以上の容量となり、設置場所の所轄消防署への届出が必要） |
電池筐体とパワーコンディショナーを一体化した
コンパクトサイズの産業用蓄電システム〈BLP®〉
産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介YouTube動画です。
製品に関するよくある質問（FAQ）と回答をご紹介しています。お問い合わせいただく前に、一度ご確認ください。
産業用蓄電池とは、オフィスビルや工場･倉庫、大型商用施設、病院、社会福祉施設、学校などに設置する業務用の蓄電システムのことを指します。消防法関連法令の基準をもとに、1台あたりの容量が規制対象（17.76kWh以上）になると産業用蓄電池になります。
ご契約から設置まで約6か月～10か月となります。 （※設置条件により異なる場合がございます。）
可能です。時間帯制御ができるので、安い時間帯に充電する設定も可能です。
補助金内容や、地域によって条件は異なります。詳しくは弊社お問い合わせ窓口までご相談ください。
消防予防条例の4800Ahセル以上の容量となり、設置場所の所轄消防署への届出が必要です。
必要です。蓄電池筐体は火災予防条例の基準に準拠しているため、構造に関する確認書をご提示いたします。3台以上設置する場合は電解液の量が200ℓを超えるため、少量危険物として、管轄する消防署へご相談ください。
海岸線から1,000m未満の場合は、室内へ設置するなどの塩害対策を講じる事で設置可能となります。
産業用蓄電システム〈BLP®〉の外形寸法はW1,617mm x D1,195mm x H1,939mm（突起を含まず）です。また合わせて、消防関連法令（キュービクル式）で前面1m、背面0.6m、側面0.3mのスペースを確保することが必要となります。詳細は仕様書に記載がありますのでご確認下さい。
約1,720kg（蓄電池含む）です。
約70dB程度（エアコン稼働時）です。
適合蓄電容量は73.7kWh。実効容量は62.35kWhとなります。仮に3kWの連続して使用する機器の場合、約20時間連続使用ができます。
蓄電池電源設備は6年の耐用年数となります。
試験結果として、5,000サイクル行い75%まで電池容量が低下いたします。おおよそ10年～15年の寿命となります。
製品には1年保証が付帯します。なお、長期間安全にお使いいただくために別途メンテナンス契約（有償プラン）もございます。ご加入いただくことで遠隔による症状･ログの確認、応急処置操作等の見守りサービスのサポートを受けていただけます。詳細はお問い合わせください。
通常時は操作は不要です。停電時にも基本的に自動的に切り替わります。
約15秒で自動的に切り替わります。
可能です。太陽光発電の余剰電力を充電して夜間に使用することや、停電時に太陽光発電と連動して長時間の電力供給に対応することができます。
併用可能なパワーコンディショナーメーカーの製品が入っていれば、追加設置ができる可能性がございます。事前にご相談ください。
下記、太陽光発電パワーコンディショナーメーカー製品は併用が可能です。型番ごとの対応詳細に関しては、弊社お問い合わせ窓口までご相談ください。
| 安川電機社 |
| ダイヤゼブラ電機社 |
| SMA社 |
| Huawei社 |
| ソーラーエッジ社 |
| 富士電機社 |
産業用蓄電池の導入メリットとして災害時における自立型の電源確保と、電力コストとCO2の削減が実現できます。
次ページでは産業用蓄電システム〈BLP®〉の想定される導入イメージをご紹介します。
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