防災･非常時の停電に備える
大容量･コンパクトな産業用蓄電システム
産業用蓄電システム〈BLP®〉
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして企業や団体、病院･地方自治体･保育･介護施設など
災害時の拠点となる施設･公共施設･避難所などから蓄電池の需要が増えています。
災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。
その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。
蓄電池を導入することで非常用電源の確保･機能維持対策を実現することができます。
内閣府の調査では大企業の68.4％、中小企業の34.4％がBCPを策定しています。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
過去の災害で重要な業務が停止した理由で最も多かった回答が「停電のため」（全体の27.8%）。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今。企業のオフィスや工場･倉庫･大型商用施設などでのサーバ用UPSのバックアップ、社内LAN･PC･レジの非常用電源の確保･機能維持対策、診療所･介護福祉施設での医療機器･冷暖房などの電力の確保に有用な産業用蓄電池です。
コネックスシステムズの産業用蓄電システムなら、防災･減災の備えを実現できます。定格出力30kW／蓄電容量73.7kWh（三相3線式）の大容量で長引く停電にも安心して電力を供給します。高出力･大容量の蓄電システムで災害時でも安心の停電対策。ハイスペックなシステムをリーズナブルに実現し、施設や各種産業装置等の非常時電源確保に最適です。電池筐体とパワーコンディショナーを一体化したコンパクトなシステムのため、省スペース･低コスト･短期間での導入が可能です。通常時は、太陽光発電との連携で省エネ効果があり、ピークカットやピークシフトを行うことで、電気代の節約もできます。災害時は、停電による電気の供給が止まっても、蓄電池があれば電気を使い続けられますので、公共施設･避難所の防災力を強化するなど、地域のBCP対策に貢献できる三相蓄電システムです。
〈BLP®〉は蓄電容量73.7kWh／定格出力30kW（三相3線式）と大容量･高出力の産業用の三相蓄電システムです。
PCSと電池筐体を一体化したコンパクトな屋外設置型で、省スペース化に貢献。低コスト･短期間での導入が可能です。
非常時に必要な容量は、必要な分だけリーズナブルに増量できるBCP用途に最適なシステムです。
本産業用蓄電システムはPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず
通常通りの発電が可能。太陽光発電との連携で長引く停電にも対応できます。
また平常時はピークカット･ピークシフトにより電力負荷平準化し、効率的に電力を使用できます。
太陽光発電との組み合わせで自然エネルギー電源を有効活用、CO2削減に寄与、
創エネでエネルギー消費量を削減できることから脱炭素化の取り組みに貢献することができます。
※産業用蓄電システム〈BLP®〉は令和3年度 京都スマートプロダクト認定製品 です。
産業用蓄電システム〈BLP®〉は、複数台を並列に接続することで自立連携運転を行うことが可能になりました。複数台での自立連携運転を行うことにより、本装置1台のみでは出力が不足するような機器を運転することができるようになります。これによりエアコン･冷蔵庫･冷凍庫･ポンプなど、始動電流の大きなモーターやコンプレッサを使用する機器を接続することが可能になります。本装置複数台による自立連携運転を使用する場合は、蓄電システム全てが自立連携運転モードに切り替わった後に負荷を接続する必要があるため、自立連携盤（オプション）が必要になります。事前にご相談ください。
災害時に機能する防災対策の観点と、日常的な自家消費の両立を実現。
蓄電池と太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を削減。
再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。
ピークカット電力設定が可能な産業用蓄電システム〈BLP®〉は、
最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。
最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、高圧の契約料金を削減できます。
またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。
最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。構内電力需要ピーク時に蓄電池から放電を行い、構内電力需要の少ない時間帯に蓄電池への充電を行います。これにより受電電力のピーク値が小さくなるため、契約受電電力を小さくすることができ、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。
30kW×契約料金1500円×12ヵ月×10年と仮定した場合
＝ 約540万円の削減効果
ピークシフト制御により、自家消費型太陽光発電の余って捨てている電力を蓄電システムへ充電、無駄なく消費する事が可能。深夜など電気料金の安い時間帯に蓄電池への充電を行い、昼間など電力料金の高い時間帯に蓄電池より放電を行います。これにより、単価が安い時間帯の電力を利用できるようになり、電気料金を削減することができます。
年間発電量3万kWh×高圧電気単価16円×20年と仮定した場合
＝ 990万円の削減効果
従量料金の削減 |
産業用蓄電池に貯めた電力を利用することで、電力会社から買う電気の量を減らして、電力の使用量を低減し、電気料金（従量料金）を削減できます。 |
基本料金の削減 |
需要の大きい時間に放電することにより、最大需要を小さくして契約受電電力を小さくすることで、電力プランをよりリーズナブルなものに変更することができます。 |
| 三相の動力を使用している | 災害時のバックアップ電源を検討している |
| BCP対策を検討している | 太陽光発電で余った電力を貯めたい |
| 電力契約の基本料金を下げたい | ピーク時の電力消費を抑えたい |
産業用蓄電システムの資料請求、お問い合わせなど、お見積もりなど、お気軽にご相談ください。
PCSと電池筐体の一体型モデルでコンパクトなサイズ。
設置に必要な面積も小さくて済みます。
| 型番 | LB0700HN |
| 適合蓄電容量 | 73.7kWh |
| 電気方式 | 三相3線式 202V |
| 出力 |
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| 充電能力 |
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| 主な機能 |
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| 主な機能 |
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| 外形寸法 | W1617mm x D1195mm x H1939mm（突起を含まず） |
| 質量 | 約1850kg（蓄電池含む） |
| 蓄電池／種類 | リン酸鉄リチウムイオン電池 |
| 蓄電池／蓄電容量 | 73.7kWh （※消防予防条例の4800Ahセル以上の容量となり、設置場所の所轄消防署への届出が必要） |
フロン排出規制法
当社が採用している空調システムではフロン類を使用しており、本製品は第一種特定製品に該当します。フロン排出規制法により、機器管理者は点検･記録等が義務化されました。［フロン類種類：R134a／環境影響度(GWP)：1430 ／2027年度目標値：750］
●参照［環境省］https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
| フロンの種類 | R134a | 型名 | AC1500 |
| （1台あたり）数量 | 260g | 製造者（輸入者） | CONNEXX SYSTEMS株式会社 |
| 環境影響度GWP | 1430 | 目標値 | 750 |
| 品名 | Cabinet Air Conditioner | 目標年度 | 2027 |
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高い品質基準で安定した製品をお届けするために、製品出荷前に外観検査、機能検査、通電検査、自立･連系運転検査などを含む、製品全数検査を行っています。
運用開始後は遠隔による監視と制御にてお客様をサポート。万が一トラブルが発生した場合は販売店様へ通知、現場対応が必要な場合は販売店様にて一次対応、当社対応が必要な場合は、経験豊富なエンジニアが全国対応いたします。
電池開発のエキスパートとして培ってきた豊富な経験、当社独自技術の集積により、高度な蓄電池の開発･設計技術を強みとしています。専用設備と蓄積した電池関連技術を活用することで、製品の品質を管理しています。
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用電源設備の導入を検討してみませんか。蓄電池導入検討の際には、是非弊社までお気軽にご相談ください。
電池筐体とパワーコンディショナーを一体化した
コンパクトサイズの産業用蓄電システム〈BLP®〉
産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介YouTube動画です。
産業用蓄電池の導入メリットとして災害時における自立型の電源確保と、電力コストとCO2の削減が実現できます。
次ページでは産業用蓄電システム〈BLP®〉の想定される導入イメージをご紹介します。
