産業用蓄電システム〈BLP®〉
非常用電源設備の選び方のポイントとは？太陽光発電などの再エネ機器との連携で省エネ効果が高まり、
脱炭素化の取り組みに貢献、さらに災害時の停電に備えることが出来る産業用蓄電池
ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明･空調･厨房･冷蔵庫･エレベーターなどの設備や、テレビ･パソコン･サーバ･携帯電話など情報機器、また、セキュリティ機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水（洗濯･入浴･トイレ用水等）が足りなくなってしまいます。
災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。概ね72時間（3日間）の事業継続の手段として、非常用の電源設備導入の検討を本格的に進めている地方自治体、保育･介護施設などが増えています。年々深刻化する自然災害に備え、地域の防災拠点になる役割を担うことも期待されています。しかし未整備であったり、設備を持っていても自らが被災してしまうと、その役割を果たすことが困難になってしまいます。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして、産業用蓄電池を導入する企業や団体、施設が増加しています。自社のBCP対策の取り組みと併せて、地域全体への貢献を考慮して、DCP（District Continuity Plan／地域継続計画）の対策を行う企業が増えてきています。DCPとは、災害時に地域全体で連携して互助･共助の役割を担うために、自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることです。地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、「企業の強み･価値」の向上に寄与します。地域継続計画への参画と対応は、企業のBCP対策の一環と考えられます。
非常用電源の導入で検討するべきポイントは「省エネ効果を得ることができるか？」という点です。設備を非常用電源として導入した場合は「BCP対策」のためのコストとなります。非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。
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蓄電池は太陽光発電との組み合わせることが効果的です。燃料が不要で長期的な電力確保が可能。定置型の場合は一定の設置スペースが必要になります。導入費用は掛かるものの、平常時から活用することで節電効果が見込め、企業の省エネ対策として非常に有効です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 電気代が削減できる | 導入コストが掛かる |
| 燃料が不要／脱炭素化につながる | 設置スペースの確保が必要 |
| 長期的な電力確保が可能 | 寿命がある（10～15年程度） |
軽油を燃料として使い、稼働することで発電。多様なラインナップがある。注意点としては、黒煙が多い、運転時の振動や騒音が大きい、いざという時に燃料が劣化していて使えなかった、また災害時に燃料である軽油を調達することが困難な場合があります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 発電効率が良い | 排気ガスが出る |
| 燃料単価が安い | 振動による騒音が大きい |
| 機種の種類･容量が豊富 | 燃料が劣化する（保管期限は6ヶ月程度） |
ガス貯槽器またはシリンダー容器からガスを供給／稼働することで発電。環境負荷が小さい。LPガスは供給が途絶しにくい特徴があり、燃料長期間劣化しないので、維持コストが安く済みます。しかし燃費が高く、選べる製品が少ないという課題があります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 燃料が長期間劣化しない | 燃費が高い |
| 環境にやさしい | 製品の種類が少ない |
| 供給が途絶えるリスクが少ない | 起動に時間がかかる／連続運転に制限がある |
ガソリンやガスを使う可搬式の発電機は小回りが効くので、必要な個所に電気を供給できます。しかしその反面、パワー不足や排気ガス･騒音など注意すべき点もあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 小さいので小回りが効く | 発電量が少ない（用途が限られる） |
| 導入費用が安い | 屋内では使用できない |
| 種類が豊富 | 燃料備蓄が必要 |
脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用には蓄電池の導入がポイントになります。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用できます。
CO2排出量の削減やCSR（企業の社会的責任）といったメリットにもなり、
省エネやBCP対策に付加価値を与えることができます。
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。
売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。
停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。
レジリエンスZEB実証事業で定められる蓄電システムの動作に対応したコネックスシステムズの産業用蓄電システム〈BLP®〉
内閣府の調査では大企業の68.4％、中小企業の34.4％がBCPを策定しています。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
過去の災害で重要な業務が停止した理由で最も多かった回答が「停電のため」（全体の27.8%）。
引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
地球温暖化が加速する今、オフィスや施設での省エネの強化が求められています。「環境に優しく、災害に強い」を両立するには、再生可能エネルギーと蓄電池の導入は必須といえます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに、災害時に停電が生じた場合は余剰電力を使い「エネルギーの自立的な確保」が可能になり、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。ESG投資対策やCSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組みにつながり、蓄電池の導入で省エネ対策やBCP対策にプラスαの価値を付け加えることができます。
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、再エネの電気を貯めておく必要があります。その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献することができます。
再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、つくった電気を売るよりも上手に使って電気代を削減（自家消費型）した方がお得になるケースが増えています。蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する「自家消費」が可能に。平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。
東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるために難しく、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。
自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて災害時のBCP対策を進めています。そして、災害時の拠点となる公共施設から『産業用蓄電池+太陽光発電』の需要が増えていることからもこの流れは広がりを見せています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。
自治体施設や学校、企業や医療･福祉･保育施設等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。非常時の電源確保は極めて重要です。産業用蓄電池は「災害対策」として非常に有効です。そのため単純に導入コストだけで判断してしまうことは推奨できません。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。万が一の停電に備えられる『安心･安全』、そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上させることができます。また、地震などによる災害時には、仮に非常用発電機があっても建物内の配線が断線する等、必ずしも想定通りに給電できるとは限りません。定置型だけでなく、機動的な対応が可能になる可搬型の蓄電池も合わせて検討をおすすめします。
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用電源設備の導入を検討してみませんか。蓄電池導入検討の際には、是非弊社までお気軽にご相談ください。
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