産業用蓄電システム『BLP』

産業用蓄電池導入のポイント

太陽光発電などの再エネ機器との連携で省エネ効果を高め
さらに災害時の停電に備えることが出来る
産業用蓄電池について

設備ご担当者の皆様

自然災害による停電や断水の備えは万全ですか?

ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明・空調・厨房・冷蔵庫・エレベーターなどの設備や、テレビ・パソコン・サーバ・携帯電話など情報機器、また、セキュリティ機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水(洗濯・入浴・トイレ用水等)が足りなくなってしまいます。

自然災害による停電や断水の備えは万全ですか?
地域の防災体制の整備・連携も不可欠

地域の防災体制の整備・連携も不可欠

災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。概ね72時間(3日間)の事業継続の手段として、非常用の電源設備導入の検討を本格的に進めている地方自治体、保育・介護施設などが増えています。年々深刻化する自然災害に備え、地域の防災拠点になる役割を担うことも期待されています。しかし未整備であったり、設備を持っていても自らが被災してしまうと、その役割を果たすことが困難になってしまいます。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。

設備選びには省エネ思考が重要

非常用電源の導入で検討するべきポイントは「省エネ効果を得ることができるか?」という点です。設備を非常用電源として導入した場合は「BCP対策」のためのコストとなります。非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。

補助金の活用について

設備選びには省エネ思考が重要
非常用電源設備の選び方のポイントとは

非常用電源設備の選び方のポイントとは?

 何をバックアップするのかを決める
全ての設備・機器をバックアップすることは無理なため、止められない重要な業務は何かを検討した上で、稼働させる設備・機器を選定していきます。
 消費電力や電力容量を調査・検討する
検討した優先順位の高い設備・機器について、必要な電力を調べて容量を決めます。それぞれの機器で必要となる電力を計算し、実際には少し多めの電力を消費する想定で電気容量をおおよそ見積もります。
 非常用電源の種類を決める
用途・優先順位を踏まえた上で、設置場所も検討する必要があります。ポイントとして「平常時」と「災害時」を念頭において、屋内・屋外、設置スペースや配線、運転音などについて検討する必要性があります。

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 産業用蓄電池の特徴

蓄電池は太陽光発電との組み合わせることが効果的です。燃料が不要で長期的な電力確保が可能。定置型の場合は一定の設置スペースが必要になります。導入費用は掛かるものの、平常時から活用することで節電効果が見込め、企業の省エネ対策として非常に有効です。

 産業用蓄電池(+太陽光発電)

メリット デメリット
電気代が削減できる 導入コストが掛かる
燃料が不要 設置スペースの確保が必要
長期的な電力確保が可能 寿命がある(10~15年程度)

 ディーゼル発電機の特徴

軽油を燃料として使い、稼働することで発電。多様なラインナップがある。注意点としては、黒煙が多い、運転時の振動や騒音が大きい、いざという時に燃料が劣化していて使えなかった、また災害時に燃料である軽油を調達することが困難な場合があります。

 ディーゼル発電機

メリット デメリット
発電効率が良い 排気ガスが出る
燃料単価が安い 振動による騒音が大きい
機種の種類・容量が豊富 燃料が劣化する(保管期限は6ヶ月程度)

 LPガス発電機の特徴

ガス貯槽器またはシリンダー容器からガスを供給/稼働することで発電。環境負荷が小さい。LPガスは供給が途絶しにくい特徴があり、燃料長期間劣化しないので、維持コストが安く済みます。しかし燃費が高く、選べる製品が少ないという課題があります。

 LPガス発電機

メリット デメリット
燃料が長期間劣化しない 燃費が高い
環境にやさしい 製品の種類が少ない
供給が途絶えるリスクが少ない 起動に時間がかかる/連続運転に制限がある

 可搬式(ポータブル型)発電機の特徴

ガソリンやガスを使う可搬式の発電機は小回りが効くので、必要な個所に電気を供給できます。しかしその反面、パワー不足や排気ガス・騒音など注意すべき点もあります。

 可搬式発電機

メリット デメリット
小さいので小回りが効く 発電量が少ない(用途が限られる)
導入費用が安い 屋内では使用できない
種類が豊富 燃料備蓄が必要

産業用蓄電池『3つの導入メリット』

蓄電池を中心としたソリューションで電力コスト低減と非常時の電源確保を両立

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用できます。
CO2排出量の削減やCSR(企業の社会的責任)といったメリットにもなり、
省エネやBCP対策に付加価値を与えることができます。

電気代が節約できる産業用蓄電池

❶電気代が節約できる

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯(主に深夜)に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。

太陽光発電と産業用蓄電池の連携して電力の自家消費することで電気代削減

❷自家消費型でコスト削減

売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。

災害時の停電対策に産業用蓄電池は有用です

❸災害時の停電対策

停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

地域の防災体制の整備・連携も不可欠

設備管理担当の皆様へ

こんなことで困りではないですか?

  • 電気代(固定費)を削減したい
  • 太陽光発電の売電価格が低下してきた
  • 太陽光発電の余剰電力を活用できていない
  • 長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え

非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。

産業用蓄電池で防災の備えと省エネを実現

これからの蓄電池は環境に優しく、災害に強く

レジリエンスZEB実証事業で定められる蓄電システムの動作に対応したコネックスシステムズの産業用蓄電システム〈BLP〉

太陽光発電×蓄電池のソリューション『BLP』
これからの蓄電池は環境に優しく、災害に強く|産業用蓄電池を導入して防災の備えと省エネを実現

再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上

地球温暖化が加速する今、オフィスや施設での省エネの強化が求められています。「環境に優しく、災害に強い」を両立するには、再生可能エネルギーと蓄電池の導入は必須といえます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに、災害時に停電が生じた場合は余剰電力を使い「エネルギーの自立的な確保」が可能になり、BCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。ESG投資対策やCSR(企業の社会的責任)活動への積極的な取り組みにつながり、蓄電池の導入で省エネ対策やBCP対策にプラスαの価値を付け加えることができます。

蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能|産業用蓄電池を導入して脱炭素化に貢献

蓄電池導入で再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが必要です。しかし発電出力が天候に左右されるなど、不安定な電源の安定供給には、再エネの電気を貯めておく必要があります。その際、大容量の蓄電池は欠かすことができません。国の脱炭素政策の中でも、再エネと蓄電池を組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっており、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、蓄電池の導入は脱炭素化の取り組みに貢献することができます。

つくった電気は「売る」から「使う」へ|産業用蓄電池を導入して電力の自家消費でコスト削減

つくった電気は「売る」から「使う」へ

再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、つくった電気を売るよりも上手に使って電気代を削減(自家消費型)した方がお得になるケースが増えています。蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する「自家消費」が可能に。平常時はピークカット/ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。

蓄電池で防災の備えを実現|産業用蓄電池を導入してBCP対策

蓄電池で防災の備えを実現

自治体施設や学校、企業や医療・福祉・保育施設等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。非常時の電源確保は極めて重要です。産業用蓄電池は「災害対策」として非常に有効です。そのため単純に導入コストだけで判断してしまうことは推奨できません。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。万が一の停電に備えられる『安心・安全』、そして対外的な『信用・信頼』にもつながります。再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上させることができます。また、地震などによる災害時には、仮に非常用発電機があっても建物内の配線が断線する等、必ずしも想定通りに給電できるとは限りません。定置型だけでなく、機動的な対応が可能になる可搬型の蓄電池も合わせて検討をおすすめします。

補助金等の活用もご相談ください|蓄電池導入コストを下げるお手伝い

補助金等の活用もご相談ください

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。蓄電池導入検討の際には、是非弊社までお気軽にご相談ください。

補助金の活用について

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