産業用蓄電システム〈BLP®〉
産業用蓄電池の導入メリットは、まずBCP対策として災害時に電力を確保するバックアップ電源となります。
災害時以外では電力のピークカットやピークシフトによる電力コストの削減が見込めます。
企業にとっては、クリーンエネルギーの活用で企業ブランドの向上にもつながります。
東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして産業用蓄電池の設置が広まってきています。産業用蓄電池の導入メリットは、防災拠点になりうる公共施設、企業、工場、倉庫、大型商用施設、介護福祉施設などに産業用蓄電池を設置することで、災害などにより停電が起こったとしても、電力を確保するバックアップ電源となります。万が一の停電に備えられる『安心･安全』、そして対外的な『信用･信頼』にもつながります。また、災害時以外ではピークシフト／ピークカットによる電力コストの削減が見込めます。企業にとっては、自家消費型の太陽光発電と産業用蓄電システムを組み合わせることで、クリーンエネルギーの活用で企業ブランドの向上にもつながります。
エネルギーコストの削減 |
蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。 |
再生可能エネルギーの効率的な利用 |
産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。 |
電力自給率の向上 |
産業用蓄電池を導入することで、再生可能エネルギーを自家消費する割合が高まり、外部からの電力依存度が下がります。これにより、エネルギー自給率が向上し、電力供給リスクに対するレジリエンスも強化されます。 |
非常用電源としての活用 |
災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性（BCP: Business Continuity Plan）を確保できます。 |
カーボンニュートラルやSDGsへの貢献 |
再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。 |
ESG投資への対応 |
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した企業経営が重視される中、産業用蓄電池を活用した再生可能エネルギー利用やCO2削減は、ESG投資を促進するための重要な要素です。蓄電池を活用することで、企業は持続可能なエネルギー戦略を実行し、ESG評価を向上させることができます。 |
近年増加している自然災害において、非常時の電源確保は極めて重要です。災害発生時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP（事業継続計画）が求められています。自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と産業用蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。災害時に速やかに事業継続計画を実行するために、大きな容量の産業用蓄電池が必要とされています。災害時に停電が生じた場合は余剰電力を使い、エネルギーの自立的な確保が可能になり、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。
今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定
引用：内閣府ホームページ「防災情報のページ」[※外部リンク]
中でも、南海トラフ地震と首都直下地震は今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
産業用蓄電池の導入は省エネ対策として非常に効果的で、蓄電池に貯めた電力を利用して電力会社から買う電気の量を減らし、電力使用量を低減することで電気料金（従量料金）を削減。太陽光発電と組み合わせて、再生可能エネルギーでつくった電気を自社で消費する自家消費が可能になります。太陽光発電量は日照や天候により発電量が大きく左右されますが、蓄電池を導入することで、需要以上に発電した際には電気を貯め、発電が需要を下回る際には電気を放電することが可能になります。そのため、電力の自家消費率を高め、電力需要を平準化することで電気料金（基本料金）の削減に繋がります。
日本は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標を掲げており、自治体や企業、個人に対してさまざまな対策が求められています。 地球温暖化が加速する今、CO2排出量を減らす努力、オフィスや施設での省エネ強化などの取り組みはすでに常識的になりつつあります。産業用蓄電池の導入は太陽光発電との組み合わせで自然エネルギー電源を有効活用でき、CO2削減に寄与、創エネでエネルギー消費量を削減できることから脱炭素化の取り組みに貢献することができます。
災害時に速やかにBCPを実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。産業用蓄電システム〈BLP®〉は三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただける他、変圧器を入れる（※）ことで照明、テレビ、空調などの単相機器を活かすことも可能です。また73.7kWhの大容量から長引く停電にも安心して電力を供給します。（※高圧受電契約のお客様に限ります。）
企業･オフィスを始め、工場、マンション、病院などでは業務用の大型電気機器を多く使用しています。それらの電気製品は動力電源を利用して稼働するため三相で電気を送ります。産業用蓄電システム〈BLP®〉は出力30kWで三相電源に電気を供給できるため、大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、工作機械、大型モーター、ポンプなどを動かすことが可能です。
廃校や道の駅が災害時における住民の避難場所や防災拠点として注目されています。防災拠点へ蓄電システムを設置することで、地域の防災力強化が図れます。（ナショナル･レジリエンス／国土強靭化）蓄電池で非常時の電源確保が可能となり、避難所で必要な照明･空調･携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫･電気ポット･電⼦レンジなどの電気製品、給水ポンプ等の動力機器にも使用いただけます。
工場･倉庫･大型商用施設の環境対策･省エネ用途としてピークカット電力設定が可能な産業用蓄電システム〈BLP®〉は、最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。
太陽光発電との連携でCO2の削減。脱炭素化の取り組みに貢献。環境に配慮しながら企業の価値を向上。蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。太陽光発電と組み合わせて、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。
SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みで目標達成貢献および企業の価値向上に寄与。企業に対してCO2削減の努力を強く求められている中、蓄電池の導入で「脱炭素化」「環境問題の改善」「地域社会への貢献」などの、CSR（企業の社会的責任）活動への積極的な取り組み、環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。
停電が発生した場合、照明はもちろんのこと、暖房（冷房）、ガス、水道、電話、施設設備（エレベーター／ナースコール／電磁調理器等）等、
ライフラインが使えなくなることが想定されます。
産業用蓄電システム〈BLP®〉なら停電時、パソコンからエレベーターまで、幅広いバックアップが可能です。
様々な場面で使用される電子機器の停電対策に蓄電システムはご活用いただけます。
三相機器はもちろん、単相機器への給電（※）も可能です。（※）高圧受電契約のお客様に限ります。
入居者やご家族の安全･安心をバックアップ、
介護施設･福祉避難所･高齢者施設、保育施設などの非常用電源として
少子高齢化社会を迎え、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅の需要はますます増加し、その社会的な重要性も増しています。要介護者、一定の療養環境が必要な入居者が多い施設においては、停電に備えて、照明や電動ベッド、簡単な医療機器等のバックアップ電源を備えておくことは極めて重要です。蓄電システムの導入により、燃料備蓄等の心配もなく、入居者やご家族の安全･安心を担保する様々な設備･機器のバックアップを可能とします。
周産期医療における、さらなる安心のために
安全に大切な命を預かるために
命を守る最前線である病院。災害時においても患者様を守れる病院であるために、最低限の機能維持に電源の確保が必要不可欠です。分娩モニター、保育器、インキュベーターなど、命を守るために絶対に止めてはならない機器を長時間稼働させることが可能です。ご両親と生まれてくる赤ちゃんのために、蓄電システムの導入により、安心･安全の体制構築をお手伝い致します。
非常時においても、重要業務を継続するための備えが企業に求められています
近年増加している自然災害において、基本的な機能を維持できなくなる企業や事業所が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、通信手段を確保するなどの用途で非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。蓄電システムの導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。
災害時における住民の避難場所や防災拠点として地域の防災力強化に
2050年カーボンニュートラル実現に向けた学校施設の環境負荷対策が求められています。学校施設での蓄電池活用は、温室効果ガスの削減やエネルギー効率の向上、災害時の電源確保、環境教育の促進といった多面的な効果をもたらします。学校は地域の重要な公共施設で、災害時に避難所として機能することが多く、そのためのエネルギー確保が重要です。蓄電池を設置することで、停電時でも非常用電源として活用でき、照明や通信機器の電源を確保できます。これにより、災害時における避難者の安全や快適性が向上します。
産業用蓄電池を用いた電力のピークカット効果
電気代は、製造業の工場や倉庫などを運営する上での出費項目の中で大きな割合を占めています。 また、製造業における省エネの重要性は近年高まっています。より効率的なエネルギーの利用･管理が求められる中、産業用蓄電池の導入は倉庫や工場の電気代削減や節電･省エネ対策として非常に効果的です。太陽光発電と組み合わせることで、施設のコストダウンや環境負荷の問題、災害対策に有効なソリューションになります。またESG投資対策の有効な手段となり、企業価値の向上にも繋がります。
マンションの災害対応力を高め、資産価値を向上
人口が密集する大都市ではすべての人が避難所に入れるとは限りません。建物の安全性が比較的高く、耐震性の高いマンションの住民の方々には原則「在宅避難」が求められています。マンションの停電対策では、共用部分の三相負荷のバックアップが重要となります。三相負荷のバックアップにより、停電時における階移動や水の確保、車の出し入れなどが可能となります。非常用電源の確保など防災対応力を高めることで、災害時も生活継続しやすいマンションとして資産価値の向上につながります。
より積極的なBCP対策を可能にする、非常用電源として
「通常時の6割程度の発電容量のある自家消費発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと。」が災害拠点病院指定要件になっており、大規模病院の多くはこの基準を満たしていますが、有事にこそ通常以上の機能発揮が求められる医療機関においては自院の電気設備を確認し、改めて停電対策の検討を行う意義は大きいといえます。長期間の停電になると、燃料の不足で自家発電設備が使えなくなる場合もあります。燃料がいらない太陽光発電設備と蓄電システムの導入で停電時の電源供給を可能にします。
災害対策の機能を長時間バックアップ
自治体庁舎やその関連施設は被災した地域の救助や復旧などの指揮、国や関連機関との調整など、有事の際は災害本部として防災の中枢機能を果たす必要があります。蓄電システムと太陽光発電を導入することで、災害対策機能を長時間バックアップすることが可能になります。通信設備やサーバーなどの情報通信機器端末の使用を可能にし、外部連絡や業務の継続をサポートします。またスマートフォンの充電基地としての利用や、緊急車両のEV車への電源供給なども行えます。最小限度の上下水道、冷暖房設備を動かすことも可能です。
産業用蓄電システムの資料請求、お問い合わせなど、お見積もりなど、お気軽にご相談ください。
自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、
多くの企業が『産業用蓄電池と太陽光発電』と組み合わせた
創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて、災害時のBCP対策を進めています。
災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで企業などでは業務を進めることが可能になります。災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、非常用発電機のような大がかりなメンテナンスはないため、より導入しやすいといえます。燃料が不要なので、脱炭素にも繋がります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、長期間使い続けようとすると大量の燃料等を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるため、太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。CO2削減に寄与し、創エネでエネルギー消費量を大幅に削減。さらに災害発生により停電が生じた場合は余剰電力を使い「エネルギーの自立的な確保」が可能に。環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電力コスト削減や環境負荷の低減対策をすることができます。
災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策に蓄電池による電源確保を
企業オフィスを始め、工場、マンション、病院などでは業務用の大型電気機器を多く使用しています。それらの電気製品は動力電源を利用して稼働するため三相で電気を送ります。産業用蓄電システム〈BLP®〉は出力30kWで三相電源に電気を供給できるため、停電時に三相電機機器である大型エアコン、業務用冷蔵庫、エレベーター、工作機械、大型モーター、給水ポンプ、増圧ポンプ（トイレなど）、冷凍／冷蔵設備などを動かすことが可能です。これらの機器の多くが災害時でも電気供給を求められる重要な機器であるため、停電時のバックアップ電源の確保が重要です。
病院･クリニック･研究施設･配送業･建設業（災害後に発生する応急業務）etc…
| 施設（例） | バックアップ（例） |
|---|---|
ビル･マンション |
エレベーター･給水用ポンプ |
工場･倉庫 |
製造ライン･冷凍および冷蔵機器･汚水用ポンプ |
スーパー･コンビニ･商業施設 |
冷凍庫･保冷庫･店舗内の照明･POSシステム |
企業･事業所･オフィス |
照明･サーバー･OA機器･パソコン･携帯電話･スマートフォンなど情報機器 |
医療機関･クリニック･歯科医院など |
空調設備（業務用エアコン）･給水ポンプ･コンプレッサ･バキューム･精製水装置（透析用） |
産院･産婦人科 |
インキュベーター･薬品冷蔵庫･ディープフリーザー･エレベーター･分娩モニター･保育器 |
社会福祉施設･介護施設･高齢者施設 |
人工呼吸器･吸引器･電動ベッド･エレベーター･簡単な冷暖房器具･照明設備･厨房機器･館内放送用スピーカー･施設内の避難誘導灯 |
研究施設 |
バイオクリーンルーム･精製水装置･サーバ･遠心分離機 |
公共施設･庁舎･公民館･学校 |
給水用ポンプ･空調設備･OA機器･パソコン･携帯電話･スマートフォン･放送用スピーカー･施設内の避難誘導灯 |
畜産／酪農施設･貯乳／乳業施設･畜産物処理加工･卸売市場など |
冷蔵／冷凍施設の電源バックアップ、製造ラインの稼働、空調設備、給水ポンプ、搾乳や除ふんなどの電力確保 |
停電時にエレベーターとエアコンを稼働させる場合、産業用蓄電システム〈BLP®〉のみを導入した場合に稼働可能な時間と必要容量が下記になります。
各機器はメーカーやサイズにより消費電力が異なります。今回は病院用大型エレベーターと業務用三相エアコンとしてシミュレーションしています。
※消費電力と稼働時間から必要容量を試算してありますが、機器に電源を入れた時の始動電流により消費電力が一時上振れすることがあります。
| 負荷 | 詳細 | 1台あたりの消費電力（kW） | 消費電力（kW） | 稼働時間 | 必要容量（kWh） |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院用大型エレベーター | 病院用 寝台大型11人乗り | 3.5 | 3.5 | 2時間 | 7.00 |
| 業務用三相エアコン | 業務用 1.5馬力／5台 | 0.72 | 3.6（5台） | 8時間 | 28.8 |
| 7.1kW | 35.8kWh | ||||
消費電力と稼働時間から必要容量を計算すると…
| 1日の必要電力量 | 35.8kWh |
| 2日の必要電力量 | 71.6kWh |
| 3日の必要電力量 | 107.4kWh |
| PVモジュール容量 | 必要面積 | 期待発電量（日） |
|---|---|---|
| 1kW | 15m² | 発電量=システム容量（kW）× 平均日射量（kWh/m²・日）× 損失係数（ロス） |
| 20kW | 300m² | 20 × 3.7 × 0.8 = 59.2kWh |
防災･減災･BCP対策や環境負荷の低減と地域貢献に資する産業用蓄電システム
持続可能な社会をつくるために
脱炭素経営に向けた電力コスト削減および
再エネ電源の導入拡大に産業用蓄電池
クリーンでレジリエントな未来の暮らし
未来に種をまく、そんな活動をあなたから
徹底的に妥協なく安全性にこだわった、
電池のプロ集団が作る蓄電システム
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「平常時」の省エネ効果という点で優れている産業用蓄電池導入のポイントとは