産業用蓄電システム『BLP』

⑤ 産業用蓄電池で使える補助金情報

産業用蓄電池/非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金・助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池/非常用電源設備の導入を検討してみませんか。

補助金の活用について|産業用蓄電システム『BLP』

蓄電池導入に使える補助金の情報

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)」をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。

環境省

NEW出典:令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等に係る間接補助事業公募対象一覧表

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

出典:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月9日 第3回 国・地方脱炭素実現会議決定)において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和5年度予算(案)2,000百万円(2,000百万円)】
【令和4年度第2次補正予算額 2,000百万円 】

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(経済産業省連携事業)

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(経済産業省連携事業)

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。地域の屋外照明について、更なる省CO2化を図りつつ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。
離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出を支援する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等によるTPOモデル(第三者保有モデル)を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

(総務省連携事業)

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(総務省連携事業)

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月18日)では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

出典:民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行う。これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
(一部 経済産業省 連携事業)

出典:脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(一部 経済産業省 連携事業)

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。
地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs(地域循環共生圏)を実現する。
【令和5年度予算(案)3,396百万円(3,235百万円)】

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

出典:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
❶ 2050年CN実現、そのための2030年度46%減(2013年度比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
❷ 建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。
【令和5年度予算(案)5,894百万円(5,900百万円)】
【令和4年度第2次補正予算額 6,000百万円 】

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、
(1)空港における脱炭素化促進事業
(国土交通省連携事業)

出典:空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、(1)空港における脱炭素化促進事業(一部 経済産業省 連携事業)

空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した、太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ拠点化及び空港施設・空港車両や航空機の省エネ化を組み合わせることで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待されるため、各空港の特性に応じた計画策定等を支援する。また、駐機中の航空機の電気・冷暖房の供給に伴うCO2の大幅排出削減に資する再エネ活用型GPU等の導入を支援する。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

出典:浄化槽システムの脱炭素化推進事業

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
【令和5年度予算(案)1,800百万円(1,800百万円)】

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

出典:廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
❶ 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
❷ 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
【令和5年度予算(案)21,530百万円(21,530百万円)】

地方自治体の補助金情報

設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。

秋田県

NEW産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金の募集について

出典:産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金の募集について(募集受付中)

秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
お問い合わせ先:秋田県 産業労働部 エネルギー・資源振興課 新エネルギー活用班

群馬県

NEW電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金

出典:電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助

群馬県では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化として国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、群馬県内の中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。
お問い合わせ先:群馬県 知事戦略部グリーンイノベーション推進課再生可能エネルギー推進室 プロジェクト推進係

神奈川県

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

出典:令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

神奈川県では、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電)や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。
お問い合わせ先:神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ

東京都

地産地消型再エネ増強プロジェクト

出典:地産地消型再エネ増強プロジェクト

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

出典:地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

出典:再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

出典:都外から都内への電力調達事業の助成対象拡充!蓄電池の導入を新たに支援

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

NEW『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加
主な拡充内容:都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する事業に併設する蓄電池(※蓄電池は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可)

中小企業者向け「省エネ促進税制導入推奨機器」

出典:中小企業者向け「省エネ促進税制導入推奨機器」

「中小企業者向け省エネ促進税制」において減免対象となる、導入推奨機器の指定基準を定め、この基準を満たす機器を製造した者が、導入推奨機器の指定を受けるための申請を行い、都は製造事業者からの申請を受け、基準を満たした機器を導入推奨機器として指定します。指定を受けた導入推奨機器は、環境局のホームページで公表します。中小企業者が、都が指定した導入推奨機器を都内の事業所等に導入した場合、法人事業税または個人事業税の減免を受けることができます。(地球温暖化対策報告書等を提出していることが条件です。)
お問い合わせ先:東京都主税局課税部法人課税指導課 法人事業税

豊田市

豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金

出典:豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金

豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電設備など)を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
お問い合わせ先:豊田市 産業部 産業労働課

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

出典:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 事業概要(出典:環境省)

出典:令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等に係る補助事業者(執行団体)の公募について【公募要領】(出典:環境省)

ストレージパリティ補助金の概要

初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

ストレージパリティとは

「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態(蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど)を指します。

令和4年度から変更になった点(概算要求時点での情報)

○蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
○太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)

補助金等の活用もご相談ください|蓄電池導入コストを下げるお手伝い

補助金の活用もご相談ください

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。

BLP®は産業用蓄電池「補助金対象製品」

補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。

BLP®は産業用蓄電池の「補助金対象製品」です。

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① 製品紹介

防災・非常時の停電に備える大容量・コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介

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