産業用蓄電システム〈BLP®〉
2024年度（令和6年度）産業用蓄電池／非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。
ぜひこの情報をお役立てください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金･助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／非常用電源設備の導入を検討してみませんか。
環境省 |
出典：令和7年度（2025年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要 |
経済産業省 |
出典：令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要 |
中小企業庁 |
出典：令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント |
国土交通省 |
出典：令和7年度 予算概算要求概要 |
観光庁 |
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要 |
ぜひこの情報をお役立てください。補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社CONNEXX SYSTEMSにぜひご相談ください。
出典：地域脱炭素推進交付金
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「GX推進戦略」、令和5年7月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和7年度要求額 76,221百万円（42,520百万円）】
災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和7年度要求額 5,000百万円（2,000百万円）】
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和7年度要求額 1,900百万円（新規）】
出典：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。
自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進する。
省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及促進を支援する。
出典：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
【令和7年度要求額 21,530百万円（21,530百万円）】
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
【令和7年度要求額 1,800百万円（1,800百万円）】
再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
過酷な環境下にあり、系統連系もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。
【令和7年度要求額 350百万円（350百万円）】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。【国庫債務負担行為要求額 1,925億円 ※令和6年度概算要求額：910億円（新規）】
2030年の再生可能エネルギー比率36～38％実現への貢献に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すために、調整力等の多様な価値の提供が可能な家庭・業務産業用蓄電システムの導入や需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応のために必要なIoT化を図る事業を、国内において実施する者に対して補助金を交付する事業です。
【応募期間】10月10日（木）～11月8日（金）17時必着
国土交通省では、物流施設の災害対応能力の強化等を図るための「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和5年度補正予算第4次公募を開始します。
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。
NEW【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
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東京都における電力の安定供給を確保することを目的に、東京電力エリアにおいて、バーチャルパワープラント（VPP）等のエネルギー・リソース・アグリケーションビジネス（ERAB）を行う事業者に費用の一部を助成します。 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置） |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置） |
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
NEW東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業 |
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。(新築マンションを除く) |
東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業 |
東京都では、ゼロエミッション社会の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。農業分野においても太陽光で発電した再生可能エネルギーの利用を進めるため、太陽光発電設備等の設置と、その電気を動力に活用する農業機器の購入への補助を新たに開始します。令和6年度新規事業農業の脱炭素化に向けて太陽光発電､蓄電池､電動農業機械の農業利用を支援 (農業利用に限る)。 |
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
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【10/31締切】 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金 |
神奈川県では、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。 |
神奈川県横須賀市：横須賀市重点対策加速化事業費補助金 |
横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度を新たに開始しました。 |
岩手県宮古市：宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金 |
宮古市では、脱炭素先行地域において太陽光発電設備、蓄電池及びエネルギーマネジメントシステムを導入し、かつ、宮古新電力株式会社が供給する再エネ電力「デカボンでんき」を契約する市民の方に対し、補助金を交付します。 |
新潟県燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 |
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。※本事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。 |
NEW山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金（令和6年度） |
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画（令和5年3月改定）に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。 |
茨城県笠間市：事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
笠間市では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、市内の福祉・医療・教育・保育事業所におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に太陽光発電・蓄電システムを設置する対象施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 |
埼玉県さいたま市：さいたま市重点対策加速化事業補助金 |
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。 |
NEW静岡県浜松市：浜松市脱炭素経営設備導入支援事業 |
浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して、補助事業を行います。 |
NEW静岡県沼津市：事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金） |
沼津市では、「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」を推進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある事業として、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金））を活用し、市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備（蓄電池を付帯することができる）を自己所有またはリースにより設置する事業に対して補助金を交付します。 |
愛知県豊田市：豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金 |
豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備など）を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。 |
大阪府和泉市：和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
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和泉市は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の交付対象自治体として採択されました（令和6年9月時点で全国で149自治体のみが採択）。和泉市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。 |
京都府：特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
特定建築主等による再生可能エネルギーの導入を促進するため、その事務所その他その事業の用に直接供する建築物で府の区域内に存するものに太陽光発電設備を設置する民間事業者に対し、補助金等の交付します。本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。 |
NEW京都府：共同住宅共用部再エネ導入促進事業 |
京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。 |
兵庫県姫路市：姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
姫路市内の事業所に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に対しその経費の一部を補助することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化とレジリエンスの向上を図り、姫路市が宣言するゼロカーボンシティの実現を推進することを目的とします。 |
奈良県：地域公共交通・物流事業者太陽光発電設備等導入促進補助金 |
奈良県内地域公共交通・物流事業者の効率的なエネルギー利用の推進、及び燃料価格高騰による負担軽減を図るため、当該事業者等に対し、太陽光発電設備及び定置用蓄電池の導入に要する経費について必要な費用を補助します。 |
和歌山県：和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 |
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本県における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、必要な経費の一部を補助します。 |
NEW広島県北広島町：ゼロカーボンタウン推進加速化補助金（令和6年度） |
北広島町は、近年頻発する自然災害や異常高温等の気候変動に対処するため、令和5年3月に「北広島町地球温暖化対策実行計画 ～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～」を策定しました。本事業は、計画策定に合わせて、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減するため、町内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ機器（高効率な給湯、空調、照明）の設置等を支援するものです。 |
福岡県糸島市：脱炭素推進重点対策加速化事業 |
糸島市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年のカーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。取り組みにおいて、電力由来の二酸化炭素排出削減を図るため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和4年度から令和9年度にかけて実施しています。また、今年7月から令和9年度まで、新たに事業所向けの太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助(自己所有)を開始します。太陽光発電等の設置をご検討中の事業者のみなさまは、ぜひご活用ください。 |
宮崎県三股町：三股町事業所向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金 |
脱炭素社会の実現に向け、本町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、三股町内の事業所へ太陽光発電設備等を導入する方を対象に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。 |
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）を指します。
令和5年度（補正予算）および令和6年度予算の主な変更点は次のとおりです。
| 1 | 一件の申請あたりの交付額の上限額が「太陽光発電設備」は2,000万円、「定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備」は1,000万円（一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）となります。 | |
| 2 | 1kWhあたりの 目標価格 |
2024年度〈業務・産業用〉蓄電池の「目標価格」：12.0万円/kWh（税抜・工事費込み） |
| 2024年度〈家庭用〉蓄電池の「目標価格」：13.5万円/kWh（税抜・工事費込み） | ||
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
産業用蓄電システムの資料請求、お問い合わせなど、お見積もりなど、お気軽にご相談ください。
防災･非常時の停電に備える大容量･コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介