産業用蓄電システム〈BLP®〉
2025年度（令和7年度）産業用蓄電池／非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。
ぜひこの情報をお役立てください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金･助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／非常用電源設備の導入を検討してみませんか。
環境省 |
参照：令和7年度（2025年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要 |
経済産業省 |
参照：令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要 |
中小企業庁 |
参照：令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント |
国土交通省 |
参照：令和7年度 予算概算要求概要 |
観光庁 |
参照：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要 |
ぜひこの情報をお役立てください。補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社CONNEXX SYSTEMSにぜひご相談ください。
参照：【環境省】令和7年度（2025年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要
参照：【環境省】令和7年度予算（案）及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧
参照：地域脱炭素推進交付金
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「GX推進戦略」、令和5年7月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和7年度要求額 76,221百万円（42,520百万円）】
災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和7年度要求額 5,000百万円（2,000百万円）】
NEW一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募情報が出ています。
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和7年度要求額 1,900百万円（新規）】
参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。
自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
NEW一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募情報が出ています。
参照：公募概要：令和6年（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地事業・水面等事業）
本事業は、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地域共生型の再エネ導入を促進します。
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、工場廃熱利用等を支援し、価格低減を促進する。2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出等を支援し、熱の脱炭素化を推進する。
NEW一般社団法人環境技術普及促進協会より公募情報が出ています。
再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進する。
省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及促進を支援する。
参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
【令和7年度要求額 21,530百万円（21,530百万円）】
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
【令和7年度 予算額 1,800百万円（1,800百万円）】
▼補助金を活用した浄化槽システムのBCP対策（産業用蓄電池の導入事例）
再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
過酷な環境下にあり、系統連系もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。
【令和7年度要求額 350百万円（350百万円）】
参照（公募ページ）：令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業の公募のお知らせ
物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。さらにはCO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。
参照（公募ページ）：一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ
既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEBをはじめとする省CO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46％減の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。
参照（公募ページ）：一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とします。
再生可能エネルギー電源設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電）に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与する事業であり、公募要領に記載の（Ⅰ）型、（Ⅱ）型、（Ⅲ）型に該当するものを補助対象事業とする。
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割～5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。本事業は、再エネ電源設備への蓄電システムの併設を支援することで、再エネの導入の加速化及び最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が4割～5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。
参照：「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
参照：特設サイト｜令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
【申請期間】2025年3月24日〜2025年5月30日
観光庁では、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。この度、事業者公募開始に先立ち、公募要領および申請受付期間をお知らせいたします。
設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。
NEW再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業（令和7年度） |
【申請受付期間】令和7年9月1日（月）〜令和7年9月30日（火） |
NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業 |
【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
NEW神奈川県藤沢市：事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金 |
藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。 |
NEW宮城県：令和7年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）
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地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等に要する経費について、その一部を補助するものです。 |
NEW令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金 |
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。オンサイトPPAモデル方式により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 |
NEW長野県東御市:東御市太陽光発電システム等設置補助金
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市では、太陽光発電設備及び定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付しています。 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金（令和6年度） |
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画（令和5年3月改定）に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。 |
NEW令和7年度グリーンイノベーション補助金
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令和7年度、群馬県では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する新規ビジネスの社会実装を支援するための補助事業を実施します。事業者が行う脱炭素又は循環経済に資するビジネスの創出につながる製品やサービスの社会実証又は開発事業等に要する経費を助成することにより、関連産業の振興と事業者の新規参入を推進し、もって県内の環境と地域の持続可能性を実現することを目的とします。 |
NEW埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）（令和7年度） |
エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。 |
NEW豊田市新エネルギー活用促進補助金 |
市内で製造業又は運輸業を営む中小企業者・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備等又は水素活用設備を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。※事前相談が必要です |
NEW岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金 |
エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を開始しますのでお知らせします。 |
NEW福井県：企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 |
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。 |
NEW大阪府：中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（令和7年度） |
中小事業者の皆様の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を支援します！ |
NEW京都市：令和7年度 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 |
京都市では、市内の10m²以上の建築物（延べ床面積300m²未満の戸建て住宅を除く）に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。 |
NEW滋賀県：令和7年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 |
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて中小企業等における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修にかかる費用の一部を補助します。 |
NEW兵庫県高砂市：中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金 |
高砂市は中小事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて中小事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。 |
NEW兵庫県姫路市：姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金（令和7年度） |
市内の事業所に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に対しその経費を補助することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化とレジリエンスの向上を図り、姫路市が宣言するゼロカーボンシティの実現を推進することを目的とします。 |
NEW奈良県大和郡山市：省エネルギー設備等導入補助金 |
市ではエネルギー価格高騰にともない、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した省エネ・再エネ設備導入を支援する補助事業を実施します。〈受付期間：令和7年6月2日〜（郵送のみ）〉省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）を市内の事業所に導入する事業が対象です。 |
NEW事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金
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岡山県では、再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備又は自家消費型の太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助します。 |
NEW令和6年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金（令和7年度） |
広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 |
NEW広島県東広島市：広島スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援事業
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東広島市内事業者を対象に、市が委託する専門の実施機関による無料の省エネ診断・補助金申請支援サービスを提供するもので、省エネ・再エネ設備の積極的な導入を促すとともに、市域の脱炭素化の推進を目的としています。 |
NEW徳島県北島町：令和7年度 北島町重点対策加速化事業補助金 |
町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。 |
NEW長崎県：長崎市Gx推進事業費補助金 |
物価高騰の影響が依然として続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備等の更新の取組みを支援するとともに、今後、成長が期待されるGX分野への参入促進の取組みを支援します。 |
NEW沖縄県宮古島市：脱炭素先行地域再生可能エネルギー設備等導入補助金 |
本市の脱炭素先行地域（下地地区・狩俣地区）において、太陽光発電設備及びその附帯設備の導入に要する経費の一部を補助することにより再生可能エネルギー発電設備等の普及を促進し、もって脱炭素先行地域における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現に資することを目的として実施いたします。 |
2025.03.31 【R6補正】公募のお知らせ
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）は、令和6年度補正予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募を実施します。
※詳細は引用元ページをご確認ください。
| 事業目的 | 初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者・団体等 |
| 補助額 | 太陽光発電設備：定額、家庭用／蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） |
| 公募期間 | New一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【厳守】 |
| 20kWh超 | 業務・産業用 | ※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。 |
|---|---|---|
| 20kWh以下 | 家庭用 |
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
産業用蓄電システムの資料請求、お問い合わせなど、お見積もりなど、お気軽にご相談ください。
防災･非常時の停電に備える大容量･コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介