産業用蓄電システム『BLP』

産業用蓄電池の導入補助金について

防災関係の業務を担う皆様必見!
産業用蓄電池/非常用電源設備の導入事例や省エネやBCP対策としての
設備導入の補助金の一部をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金・助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。

補助金の活用について|産業用蓄電システム『BLP』
設備管理担当の皆様へ。こんなことで困りではないですか?

設備管理担当の皆様へ

こんなことで困りではないですか?

  • 電気代(固定費)を削減したい
  • 太陽光発電の売電価格が低下してきた
  • 太陽光発電の余剰電力を活用できていない
  • 長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え

非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。

産業用蓄電池の導入事例

太陽光発電×蓄電池のソリューション『BLP』

産業用蓄電システム+太陽光発電でのソリューション

蓄電池で災害時の停電対策

非常用自家発電設備整備の導入をご検討されていた特別養護老人ホーム様から、施設がオール電化のため、BCP・停電対策として太陽光発電と産業用蓄電システム導入のご相談をいただきました。

電力バックアップの目的

非常用自家発電設備整備の導入をご相談された目的は、停電時における入居者への食事提供が主目的とのこと。まず厨房設備のバックアップを最優先に考慮。厨房設備以外には、三相電源の加圧給水ポンプの井戸水と上水用の2種をバックアップ。エレベーターは各フロア入居者の避難場所への移動用途として選定されました。

停電により、通常使用している施設や事業所の設備や機器が使えなくなる恐れがあります。

導入先施設と施設の分類

法人 社会福祉法人
分類 特別養護老人ホーム
(ショートステイ/デイサービス)
建物 平成16年開設/4階建て
部屋数 60部屋

補助金の活用

「地域介護・福祉空間整備等設備整備交付金」を活用。厚生労働省より対象と認められ、補助事業・補助率 3/4が適用されました。

バックアップしたい特定負荷を加味してBLPを2台導入いただきました

導入設備

PVパネル + パワーコンディショナー + 蓄電システムを屋上に設置

太陽光パネル〈30kW〉+ 産業用蓄電システム〈73.7kWh〉× 2台

産業用蓄電システム『BLP』は屋外設置型

ステンレス筐体、IP54相当の防水・防塵性を備え、別筐体不要で屋外設置可能なコンパクトなサイズ設計。省スペースでの設置が可能です。電池筐体とパワーコンディショナーを一体化したコンパクトなシステムのため、省スペース・低コスト・短期間での導入が可能です。

施工事例

補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
補助金を活用された特別養護老人ホームさまの蓄電システム施工画像/産業用蓄電システム『BLP』
介護事業所で業務継続計画(BCP)の策定が義務化されました
【災害時に命を守る】社会福祉施設・介護施設・福祉避難所などのBCP対策に

特別な配慮が求められるご高齢の方や障害のある方が入居される施設では停電が長時間続いた場合、利用される方の命に関わる場合があります。照明や電動ベッド、見守りシステムや痰吸入器等などの簡単な医療機器、通信設備等のバックアップ電源を備えておくことは極めて重要です。

介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ

令和3年度介護報酬改定における改定事項について(業務継続に向けた取組の強化)

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた業務継続計画(BCP)策定とそれに基づいた研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。(※3年間の経過措置期間を設ける)

今が再エネ設備と蓄電池の導入を検討するタイミングです

【蓄電池と太陽光発電を活用した防災ソリューション】

災害時に速やかに業務継続計画(BCP)を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

■令和3年度介護報酬改定について(出典:厚生労働省)
■介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について(出典:厚生労働省)

補助金の一例

設備導入の補助金の一例をご紹介します。
補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。
ぜひこの情報をお役立てください。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを支援します。

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。

  • 災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB)の実証を目指す。
  • 災害時の活動拠点となる建築物を中心に、エネルギー自立化が可能なZEBの普及を図る。

〈※6月4日(金)更新〉公募実施期間延長
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(レジリエンス強化型ZEB実証事業、ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業・既存建築物における省CO2改修支援事業))の公募開始について

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の公募について

出典:環境省ホームページ

地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金

介護施設等における防災・減災対策の推進

地域における効率的な介護サービス基盤の整備を推進するため、市町村における先進的な取り組みや、地域ケア体制の計画的な整備を支援するものです。

対象事業
都市型軽費老人ホーム整備事業 施設内保育施設整備事業
緊急ショートステイの整備事業 市町村提案事業
小規模な養護老人ホーム整備事業 介護療養型医療施設等転換整備事業
地域支え合いセンター整備事業

出典:令和3年度予算(案)の概要(老健局)|厚生労働省


地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する
避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。

〈※7月5日更新〉
一般財団法人環境イノベーション情報機構が、当該補助金の公募を開始(出典:環境省)

出典:環境省

再エネの価格低減に向けた
新手法による再エネ導入事業

再エネ主力化に向けて、価格低減効果が期待される手法による再エネ設備の導入を支援します。

  • 長期かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進します。
  • 建物屋根上や空き地以外の場所(カーポート等)を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置を促進します。
  • 再生可能エネルギー設備の価格低減を促進します。

出典:環境省


ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムへの支援により、ストレージパリティの達成を目指します。

脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指す。

出典:環境省

地域共生型再生可能エネルギー等
普及促進事業

令和4年度までの12件程度の先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び自立的拡大を目指します。また、再エネ事業における地域共生の取組の全国展開を推進することで、同取組の定着を目指します。

地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して電力を面的に利用する新たなエネルギーシステム(地域マイクログリッド)の自立的普及に向けて、地域マイクログリッドの構築事業を行う者並びに構築に向けた導入プラン策定を行う者に対して補助金を交付する事業です。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁

令和3年度予算「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

補助金等の活用もご相談ください|蓄電池導入コストを下げるお手伝い

補助金等の活用もご相談ください

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。

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