産業用蓄電システム〈BLP®〉
2024年度（令和6年度）産業用蓄電池／非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。
ぜひこの情報をお役立てください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金･助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／非常用電源設備の導入を検討してみませんか。
NEWS2024.04.17 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の一次公募のお知らせが公開されました
【一次公募のお知らせ】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について（※出典：一般財団法人 環境イノベーション情報機構ホームページ）
ぜひこの情報をお役立てください。補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定)、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)及びGX実現に向けた基本方針(令和4年12月22日GX実行会議決定)等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和5年度予算（案）35,000百万円（20,000百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 5,000百万円 】
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日 第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和5年度予算（案）2,000百万円（2,000百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 2,000百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定)、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)及びGX実現に向けた基本方針(令和4年12月22日GX実行会議決定)等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和5年度予算（案）35,000百万円（20,000百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 5,000百万円 】
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日 第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和5年度予算（案）2,000百万円（2,000百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 2,000百万円 】
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
【令和6年度要求額19,337百万円（4,260百万円】
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る。
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の萬いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、太陽光発電をはじめとした再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
省CO2 と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。
出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(7)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整カ・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
NEWS出典：令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要（PDF）
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。【国庫債務負担行為要求額 1,925億円 ※令和6年度概算要求額：910億円（新規）】
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助する。
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。【令和6年度概算要求額 158億円（105億円）】
NEWS宿泊施設のサステナビリティ向上のための支援事業
宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。対象機器は、省エネ型空調・照明機器・省エネ型ボイラー、配管等・二重サッシ等、太陽光発電、蓄電設備・節水トイレ等・その他省エネ対策に必要な設備、備品
設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。
NEW再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
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東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「ためる」の取組の促進及び変動型の再エネの導入を進めるための大規模な調整力の確保を一層後押しする観点から、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。 |
NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置） |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置） |
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
NEW再エネ電源都外調達事業（都外PPA） |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
NEW島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。 |
NEW令和6年度 産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金 |
秋田県では、電気料金等のエネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。 |
NEW山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（4次募集） |
原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。 |
NEW令和6年度高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（4次募集） |
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金 |
神奈川県では、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電）や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。 |
豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金 |
豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備など）を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。 |
NEW令和6年度ストレージパリティ補助金の一次公募が発表されています
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）を指します。
令和5年度（補正予算）および令和6年度予算の主な変更点は次のとおりです。
| 1 | 一件の申請あたりの交付額の上限額が「太陽光発電設備」は2,000万円、「定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備」は1,000万円（一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）となります。 | |
| 2 | 1kWhあたりの 目標価格 |
2024年度〈業務・産業用〉蓄電池の「目標価格」：12.0万円/kWh（税抜・工事費込み） |
| 2024年度〈家庭用〉蓄電池の「目標価格」：13.5万円/kWh（税抜・工事費込み） | ||
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
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