産業用蓄電システム〈BLP®〉
2025年度（令和7年度）産業用蓄電池／非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。
ぜひこの情報をお役立てください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金･助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／非常用電源設備の導入を検討してみませんか。
ぜひこの情報をお役立てください。補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社CONNEXX SYSTEMSにぜひご相談ください。
参照：【環境省】令和7年度（2025年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要
参照：【環境省】令和7年度予算（案）及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧
参照：地域脱炭素推進交付金
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「GX推進戦略」、令和5年7月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和7年度要求額 76,221百万円（42,520百万円）】
災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和7年度要求額 5,000百万円（2,000百万円）】
一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募情報が出ています。
参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
参照：令和6年度(補正予算)／令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 公募情報
民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和7年度要求額 1,900百万円（新規）】
参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。
自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
参照：公募概要：令和6年（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地事業・水面等事業）
本事業は、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地域共生型の再エネ導入を促進します。
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、工場廃熱利用等を支援し、価格低減を促進する。2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出等を支援し、熱の脱炭素化を推進する。
一般社団法人環境技術普及促進協会より公募情報が出ています。
参照：公募のお知らせ
参照：概要
本事業は、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）のほか、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネの導入及び地域共生を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
一般社団法人環境技術普及促進協会より公募情報が出ています。
参照：公募のお知らせ
再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進する。
一般社団法人環境技術普及促進協会より公募情報が出ています。
参照：公募のお知らせ
省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及促進を支援する。
一般社団法人環境技術普及促進協会より公募情報が出ています。
参照：公募のお知らせ
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
【令和7年度要求額 21,530百万円（21,530百万円）】
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
【令和7年度 予算額 1,800百万円（1,800百万円）】
▼補助金を活用した浄化槽システムのBCP対策（産業用蓄電池の導入事例）
再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
過酷な環境下にあり、系統連系もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。
【令和7年度要求額 350百万円（350百万円）】
再生可能エネルギー電源設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電）に対して、新たに取得した蓄電システムを併設設置し、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与する事業であり、公募要領に記載の（Ⅰ）型、（Ⅱ）型、（Ⅲ）型に該当するものを補助対象事業とする。
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が4割～5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。本事業は、再エネ電源設備への蓄電システムの併設を支援することで、再エネの導入の加速化及び最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が4割～5割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
公募サイト：令和7年度 物流脱炭素化促進事業（補助事業）
参照：令和7年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～（国土交通省ニュースリリース）
物流脱炭素化促進事業とは、物流施設において再エネ関係施設を整備し、一体的かつ効率的にエネルギー共有を行うことにより物流事業全体の脱炭素化を図る事業に対して支援を行う事業です。地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するための、水素および、大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始致します。
参照：「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ
参照：特設サイト｜令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
観光庁では、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。この度、事業者公募開始に先立ち、公募要領および申請受付期間をお知らせいたします。
設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業（令和7年度） |
【申請受付期間】令和7年9月1日（月）〜令和7年9月30日（火） |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
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【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業 |
【申請受付期間】令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）（※予算額に達し次第終了） |
令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業 |
【受付期間】令和7年4月15日（火）から令和7年8月29日（金） |
NEW東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
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「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。(新築マンションを除く)「東京とどまるマンション」における災害時の生活継続に向け、既存マンションの非常用電源の導入に係る経費に補助を行うことにより、もって高度防災都市づくりを進め、東京の防災対応力を強化し、都民生活の安全性の向上を図ることを目的とする。 |
北海道：ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助（再エネ・省エネ設備導入補助） |
本町は令和6年度に環境省から「重点対策加速化事業」の選定を受けました。この事業は、町民・事業者の皆さまを対象として「再エネ・省エネ設備等の導入補助」を行い、脱炭素や気候変動対策に向けた取り組みを促進していくものとなっております。 |
北海道登別市：R7登別市太陽光発電設備等導入支援補助金
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市では、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、二酸化炭素排出量の削減に向けて、取り組みを進めているところであり、市内における脱炭素化を促進するため、自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者等に対し、導入に係る経費の一部を補助します。導入を検討している事業者等の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。なお、本補助制度は、登別市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備等の市内普及を促進するものです。 |
岩手県久慈市：令和7年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備） |
久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。 |
宮城県東松島市：令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金（事業者用） |
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。 |
宮城県石巻市：石巻市陸上養殖システム導入支援事業 |
地球温暖化や黒潮の大蛇行等により、宮城県内の海水温はこれまでに比べ高温で推移していることから、近年、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖への期待が高まっており、本市における陸上養殖の普及促進を図るため、予算の範囲内において、石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金を交付するものです。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。（※交付申請を検討される場合、水産課までご相談ください。） |
秋田県鹿角市：自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（令和7年度）
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2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。 |
福島県浪江町：浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金（令和7年度） |
町では、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりとゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の事業所等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。 |
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）（令和7年度） |
エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。（※令和7年4月30日 予算額未達のため、5月1日以降も原則先着順で申請を受け付けます。） |
埼玉県：令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業 |
カーボンニュートラルに向け、スマートなエネルギー利用を進める県内中小企業等のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設及び他の設備整備と併せてEMSを導入するなどCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。 |
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 |
県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。 |
神奈川県横浜市：太陽光発電導入支援助成金 |
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。 |
令和7年度 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金 |
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。 |
神奈川県藤沢市：事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金 |
藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。 |
神奈川県横須賀市：横須賀市重点対策加速化事業費補助金（令和7年度） |
横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度を令和7年度も実施します。 |
神奈川県相模原市：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助（令和7年度） |
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。 |
新潟県燕市：燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度） |
市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 |
令和7年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 |
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助します。 |
富山県高岡市：脱炭素先行地域再生可能エネルギー導入事業費補助金 |
【脱炭素先行地域にお住まいの方へ】太陽光発電システム及び蓄電池の導入費を補助します。地球温暖化防止対策を推進するため、脱炭素先行地域内の戸建住宅・集合住宅・商店・飲食店といった民間住宅及び店舗、オフィスビルに太陽光発電システム及び蓄電池を設置する個人または事業者に補助金を交付します。 |
石川県かほく市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金 |
環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に要する経費に対し補助金を交付します。 |
石川県野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」（令和6年度金沢市採択）を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方に補助金を交付します。 |
企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 |
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。 |
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第5次募集（中小企業者等分）】 |
原油価格等の高騰に直面する事業者が、エネルギーコストの削減に資する取組を推進し、中長期的な経営体質の強化を図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金（令和6年度） |
二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画（令和5年3月改定）に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。 |
長野県飯田市：脱炭素先行地域づくり事業補助金（令和7年度）
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国から「脱炭素先行地域」に選定された飯田市が提案した計画に基づき実施する事業の一環として、川路地区における各種再生可能エネルギー関連設備を導入する方を対象とする補助金を交付します。 |
長野県東御市：東御市太陽光発電システム等設置補助金
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市では、太陽光発電設備及び定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付しています。 |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金 |
県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備等を導入する経費の一部を支援する補助金の募集を開始しますのでお知らせします。 |
静岡県浜松市：浜松市脱炭素経営設備導入支援事業 |
浜松市では、地域企業における脱炭素経営のトップランナーを創出し、その取り組みを横展開することで「脱炭素経営ドミノ」を起こすと共に、産業競争力を強化し、企業の持続的な成長につなげるため、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業の再エネ・省エネ設備の導入に対して下記のとおり、補助事業を行います。 |
愛知県：再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金（令和7年度） |
愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比で46％削減）の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。 |
豊田市新エネルギー活用促進補助金 |
市内で製造業又は運輸業を営む中小企業者・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備等又は水素活用設備を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。※事前相談が必要です |
三重県：令和7年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金 |
脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。 |
滋賀県：令和7年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 |
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて中小企業等における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修にかかる費用の一部を補助します。 |
滋賀県草津市：草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 |
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部を補助します。 |
京都市：令和7年度 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 |
京都市では、市内の10m²以上の建築物（延べ床面積300m²未満の戸建て住宅を除く）に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。 |
京都府：共同住宅共用部再エネ導入促進事業
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本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。 |
京都府：駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金業
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本補助金は、駐車場や農地、ため池といった場所への再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。 |
大阪府和泉市：和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（令和7年度） |
本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。 |
大阪府八尾市：令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金 |
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。 |
大阪府河内長野市：河内長野市民間事業者等向け再生可能エネルギー導入促進補助金 |
脱炭素型の都市構造の形成と、効率的なエネルギー利用の促進を目的としています。 |
兵庫県高砂市：中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金 |
高砂市は中小事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて中小事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内中小事業者が実施する再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。 |
兵庫県姫路市：姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金（令和7年度） |
市内の事業所に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に対しその経費を補助することにより、地域の再生可能エネルギーの主力化とレジリエンスの向上を図り、姫路市が宣言するゼロカーボンシティの実現を推進することを目的とします。 |
奈良県：事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金（令和7年度）
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県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。 |
奈良県大和郡山市：省エネルギー設備等導入補助金 |
市ではエネルギー価格高騰にともない、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した省エネ・再エネ設備導入を支援する補助事業を実施します。〈受付期間：令和7年6月2日〜（郵送のみ）〉省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）を市内の事業所に導入する事業が対象です。 |
令和7年度 和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（事業者向け） |
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本県における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、必要な経費の一部を補助します。 |
和歌山県那智勝浦町：重点対策加速化事業補助金（令和7年度）
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那智勝浦町は、令和2年12月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に取り組んでおります。令和7年度は、昨年に引き続き、太陽光発電設備の導入やエコな家電への買い替えへの補助を行います。二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止及び環境保全を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与することを目的とします。 |
鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入補助金 |
燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者（製造業限定）による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCO2排出量の削減を行う取組を支援します。 |
しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）≪第2回≫（令和7年度） |
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。 |
事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金
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岡山県では、再生可能エネルギーの普及拡大により、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備又は自家消費型の太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入するための費用の一部を予算の範囲内で補助します。 |
岡山県倉敷市：中小企業者に係る省エネルギー設備等導入補助 |
市では、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。 |
広島県廿日市市：令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金 |
本市の2050年ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰の影響緩和を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。 |
広島県福山市：事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業（令和7年度） |
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。 |
徳島県北島町：令和7年度 北島町重点対策加速化事業補助金 |
町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。 |
福岡県糸島市：令和7年度糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業事業所用太陽光発電等PPA・リース設置補助金 |
糸島市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、事業所用太陽光発電設備及び蓄電池設備のオンサイトPPA・リース設置への補助を行います。この事業では、糸島市内の事業所において太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図り、電力に由来する二酸化炭素の排出量を削減することで、カーボンニュートラルの実現に貢献することをめざしています。 |
福岡県北九州市：北九州市中小企業の3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業
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市では、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池、最先端の省エネ機器、電動車及びV2H充放電器又は充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。 |
宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 |
2050年までに市内で排出される二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため、これまでに省エネルギー化、再生可能エネルギー導入促進、広報や啓発などの取組を行っています。 |
長崎県：長崎市Gx推進事業費補助金 |
物価高騰の影響が依然として続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備等の更新の取組みを支援するとともに、今後、成長が期待されるGX分野への参入促進の取組みを支援します。 |
令和7年度 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業 |
再生可能エネルギーを地産地消する取組の推進を図るため，再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し，設備導入費用の支援を行います。 |
※詳細は引用元ページをご確認ください。
| 事業目的 | 初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間事業者・団体等 |
| 補助額 | 太陽光発電設備：定額、家庭用／蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） |
| 公募期間 | 令和6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の一次公募：2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで【厳守】 |
| 【一次公募は終了しました】一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【厳守】 |
| 20kWh超 | 業務・産業用 | ※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。 |
|---|---|---|
| 20kWh以下 | 家庭用 |
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
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防災･非常時の停電に備える大容量･コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介