産業用蓄電システム〈BLP^®〉

参照：地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「GX推進戦略」、令和5年7月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和7年度要求額 76,221百万円（42,520百万円）】

参照：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和7年度要求額 5,000百万円（2,000百万円）】

参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和7年度要求額　1,900百万円（新規）】

• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO₂削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。

▼ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入

参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(3)離島の脱炭素化等推進事業（1/2）

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進する。

参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(4)新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO₂と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。

民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及促進を支援する。

参照：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。

• デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される中、2050年カーボンニュートラルを達成するには、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。
• 再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化や地方分散立地推進等も実施しながら、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

参照：廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

【令和7年度要求額 21,530百万円（21,530百万円）】

1. 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO₂の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
2. 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

参照：浄化槽システムの脱炭素化推進事業

【締切】4月23日～11月29日
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO₂削減を図る。
【令和7年度 予算額　1,800百万円（1,800百万円）】
▼補助金を活用した浄化槽システムのBCP対策（産業用蓄電池の導入事例）　

参照：離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業）

再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
過酷な環境下にあり、系統連系もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。
【令和7年度要求額　350百万円（350百万円）】

参照（公募ページ）：令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業の公募のお知らせ

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 サステナブル倉庫モデル促進事業の交付決定を受け、公募を実施いたします。本補助金は、物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。さらにはCO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。

参照（公募ページ）：一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ

既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEBをはじめとする省CO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46％減の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。

参照（公募ページ）：一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ

地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とします。

参照：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。【国庫債務負担行為要求額 1,925億円 ※令和6年度概算要求額：910億円（新規）】

参照：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

2030年の再生可能エネルギー比率36～38％実現への貢献に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すために、調整力等の多様な価値の提供が可能な家庭・業務産業用蓄電システムの導入や需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応のために必要なIoT化を図る事業を、国内において実施する者に対して補助金を交付する事業です。

参照：「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ（国土交通省 観光庁ホームページ）

参照：特設サイト｜令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁

【申請期間】2025年3月24日〜2025年5月30日
観光庁では、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。この度、事業者公募開始に先立ち、公募要領および申請受付期間をお知らせいたします。

参照：物流拠点機能強化支援事業補助金≪第4次≫（令和5年度）

【応募期間】10月10日（木）～11月8日（金）17時必着
国土交通省では、物流施設の災害対応能力の強化等を図るための「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、令和5年度補正予算第4次公募を開始します。
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。