産業用蓄電システム『BLP』

⑤ 産業用蓄電池で使える補助金情報

産業用蓄電池/非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金・助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池/非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。

補助金の活用について|産業用蓄電システム『BLP』

蓄電池で使える補助金の情報

設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。

環境省

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

出典:地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。【令和4年度予算(案)20,000百万円(新規)】
お問い合わせ先:環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

出典:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。【令和3年度補正予算額 7,000百万円】
お問い合わせ先:環境省大臣官房環境計画課/環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
(一部 総務省・農水省・経産省 連携事業)

出典:PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和4年度予算(案) 3,800百万円(5,000百万円)】/【令和3年度補正予算額 11,350百万円】
お問い合わせ先:環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

出典:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。【令和4年度予算(案)5,500百万円(6,000百万円)】/【令和3年度補正予算額 7,500百万円】
お問い合わせ先:環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

出典:浄化槽システムの脱炭素化推進事業

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。【令和4年度予算(案)1,800百万円(新規)】
お問い合わせ先:環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(経済産業省・国土交通省・厚生労働省 連携事業)

出典:建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省 連携事業)

❶2050年CN実現、そのための2030年46%減(’13比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
❷建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

【令和4年度予算額 5,500百万円(6,000百万円)】
お問い合わせ先:環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
(一部 経済産業省・国土交通省 連携事業)

出典:脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。【令和4年度予算(案) 5,500百万円(8,000百万円)】
お問い合わせ先:地球環境局地球温暖化対策事業室:/自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室/水・大気環境局 自動車環境対策課

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業
(国土交通省連携事業)

出典:空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。【令和4年度予算(案) 1,315百万円(新規)】/【令和3年度補正予算額 1,050百万円】
お問い合わせ先:地球環境局地球温暖化対策事業室

地方自治体の補助金情報

設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。

神奈川県

NEW令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

出典:令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電、風力発電)や当該設備と併せて導入する蓄電池に対する経費の一部を補助します。
お問い合わせ先:神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ

東京都

地産地消型再エネ増強プロジェクト

出典:地産地消型再エネ増強プロジェクト

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

出典:地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

出典:再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)の導入に必要な経費の一部を助成します。
お問い合わせ先:公益社団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

中小企業者向け「省エネ促進税制導入推奨機器」

出典:中小企業者向け「省エネ促進税制導入推奨機器」

「中小企業者向け省エネ促進税制」において減免対象となる、導入推奨機器の指定基準を定め、この基準を満たす機器を製造した者が、導入推奨機器の指定を受けるための申請を行い、都は製造事業者からの申請を受け、基準を満たした機器を導入推奨機器として指定します。指定を受けた導入推奨機器は、環境局のホームページで公表します。中小企業者が、都が指定した導入推奨機器を都内の事業所等に導入した場合、法人事業税または個人事業税の減免を受けることができます。(地球温暖化対策報告書等を提出していることが条件です。)
お問い合わせ先:東京都主税局課税部法人課税指導課 法人事業税

栃木県

【中小企業者対象】電気料金高騰等に伴う緊急支援事業の御案内

出典:【中小企業者対象】電気料金高騰等に伴う緊急支援事業の御案内金

昨今の電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、緊急的に中小企業者等による「省電力設備への更新」及び「太陽光発電設備等の導入」を支援します。
お問い合わせ先:栃木県 気候変動対策課

豊田市

豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金

出典:豊田市カーボンニュートラル創エネ促進補助金

豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電設備など)を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
お問い合わせ先:豊田市 産業部 産業労働課

補助金の一例

補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用自家発電設備の導入を検討してみませんか。
※最新の情報は各省庁などのホームページをご確認ください。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。

(1)新規建築物のZEB化支援事業/①既存建築物のZEB化支援事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

(2)既存建築物のZEB化支援事業/②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

①2050年CN実現、そのための2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。

②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

出典:環境省

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。

オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

出典:環境省


地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月9日 第3回国・地方脱炭素実現会議決定)において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化を同時実現する。

出典:環境省

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減促進を図ります。

  • 地域の再エネポテンシャルの有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。
  • 本事業で得られた実施手法や施工方法等の知見を取りまとめて公表し、横展開を図る。

出典:環境省

補助金等の活用もご相談ください|蓄電池導入コストを下げるお手伝い

補助金の活用もご相談ください

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。

〈BLP®〉は産業用蓄電池「補助金対象製品」

補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。

〈BLP〉は産業用蓄電池の「補助金対象製品」です。

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① 製品紹介

防災・非常時の停電に備える大容量・コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介

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