産業用蓄電システム『BLP』

⑤ 産業用蓄電池で使える補助金情報

2024年度(令和6年度)産業用蓄電池/非常用電源設備で使える補助金情報の一例をご紹介します。
ぜひこの情報をお役立てください。

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金・助成金は各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池/非常用電源設備の導入を検討してみませんか。

補助金の活用について|産業用蓄電システム『BLP』
【令和7年度(2025年度)】各省庁の概算要求

【令和7年度(2025年度)】各省庁の概算要求

各省庁から令和7年度の概算要求が公表されました。

蓄電池導入に使える補助金の情報

ぜひこの情報をお役立てください。補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。
補助金を活用して産業用蓄電池導入をご検討の際には、弊社CONNEXX SYSTEMSにぜひご相談ください。

環境省

出典:【環境省】令和7年度(2025年度)エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要
出典:【環境省】令和7年度予算(案)及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧

地域脱炭素推進交付金

出典:地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定)、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(「GX推進戦略」、令和5年7月28日閣議決定)等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。
【令和7年度要求額 76,221百万円(42,520百万円)】

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

出典:地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(令和2年12月11日閣議決定)における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)に基づく取組として、地方公共団体における公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和7年度要求額 5,000百万円(2,000百万円)】

NEW一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募情報が出ています。

参照:2025.03.19【R6補正】【予告】公募のお知らせ

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

出典:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。【令和7年度要求額 1,900百万円(新規)】

  • オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
  • 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
  • デマンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。
  1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  2. 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
  3. 離島の脱炭素化等推進事業
  4. 新手法による建物間融通モデル創出事業
  5. データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(経済産業省連携事業)

出典:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(経済産業省連携事業)

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)の達成を目指す。

▼ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入

NEW一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募情報が出ています。

参照:2025.03.17【R6補正】【予告】公募のお知らせ

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(3)離島の脱炭素化等推進事業(1/2)

出典:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(3)離島の脱炭素化等推進事業(1/2)

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。
離島において、バイオマス発電や風力発電等の再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進する。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(4)新手法による建物間融通モデル創出事業

出典:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(4)新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。

民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル(第三者保有モデル)を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及促進を支援する。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(総務省連携事業)

出典:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(総務省連携事業)

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。

  • デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される中、2050年カーボンニュートラルを達成するには、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100%活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。
  • 再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化や地方分散立地推進等も実施しながら、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

出典:廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

【令和7年度要求額 21,530百万円(21,530百万円)】

  1. 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
  2. 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

出典:浄化槽システムの脱炭素化推進事業

【締切】4月23日~11月29日
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。
【令和7年度要求額 1,800百万円(1,800百万円)】

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業(防衛省連携事業)

出典:離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業(防衛省連携事業)

再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。
過酷な環境下にあり、系統連系もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。
【令和7年度要求額 350百万円(350百万円)】

NEW二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)サステナブル倉庫モデル促進事業

出典:令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業の公募のお知らせ

〈1次公募〉令和7年3月28日(金) ~令和7年5月9日(金)
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 サステナブル倉庫モデル促進事業の交付決定を受け、公募を実施いたします。
本補助金は、物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。さらにはCO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。


経済産業省

出典:令和7年度 経済産業省予算案のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

出典:省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。【国庫債務負担行為要求額 1,925億円 ※令和6年度概算要求額:910億円(新規)】

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
(家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金)

出典:SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

2030年の再生可能エネルギー比率36~38%実現への貢献に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すために、調整力等の多様な価値の提供が可能な家庭・業務産業用蓄電システムの導入や需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応のために必要なIoT化を図る事業を、国内において実施する者に対して補助金を交付する事業です。


国土交通省

NEW令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

出典:「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領の公開と事業者公募の申請受付期間のお知らせ(国土交通省 観光庁ホームページ)

出典:特設サイト|令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業|国土交通省 観光庁

【申請期間】2025年3月24日〜2025年5月30日
観光庁では、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援するため、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を実施します。この度、事業者公募開始に先立ち、公募要領および申請受付期間をお知らせいたします。

物流拠点機能強化支援事業補助金≪第4次≫(令和5年度)

出典:物流拠点機能強化支援事業補助金≪第4次≫(令和5年度)

【応募期間】10月10日(木)~11月8日(金)17時必着
国土交通省では、物流施設の災害対応能力の強化等を図るための「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)について、令和5年度補正予算第4次公募を開始します。

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

地方自治体の補助金情報

設備導入の補助金の一例をご紹介します。ぜひこの情報をお役立てください。
補助金の詳細は各地方自治体などのホームページをご確認ください。

東京都

令和7年度 予算要求概要を公表 (出典:東京都ホームページ)

NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

出典:地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

NEW地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)

出典:地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)

都外に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

山梨県

山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金(令和6年度)

出典:山梨県:山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金(令和6年度)

二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに山梨県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改定)に基づく再生可能エネルギーの導入目標を達成するため、第三者所有モデルを活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援します。

埼玉県

NEW埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)(令和7年度)

出典:埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)(令和7年度)

エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

愛知県豊田市

NEW豊田市新エネルギー活用促進補助金

出典:愛知県豊田市:豊田市新エネルギー活用促進補助金

市内で製造業又は運輸業を営む中小企業者・中堅企業が、再生可能エネルギー発電設備等又は水素活用設備を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。※事前相談が必要です

広島県

NEW令和6年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金(令和7年度)

出典:令和6年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金(令和7年度)

広島県は、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現のため、自家消費型太陽光発電施設の普及又は導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

広島県東広島市

NEW広島スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援事業

出典:スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援事業
出典:令和6年度スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援事業チラシ (PDFファイル: 665.9KB)

市内事業者を対象に、市が委託する専門の実施機関による無料の省エネ診断・補助金申請支援サービスを提供するもので、省エネ・再エネ設備の積極的な導入を促すとともに、市域の脱炭素化の推進を目的としています。

佐賀県

NEW佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金

出典:佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助

県内中小企業を対象に、温室効果ガスの排出削減に資する設備投資に要する経費の一部を補助して脱炭素経営のロールモデルを創出するとともに、その取組内容や効果を広く周知することで、県内企業の脱炭素経営を促進し、産業競争力の強化に繋げることを目的とします。

ストレージパリティ補助金公募の最新情報

2025.03.31 【R6補正】公募のお知らせ

【公募のお知らせ】令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について

 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)は、令和6年度補正予算「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募を実施します。

※詳細は引用元ページをご確認ください。

事業目的 初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、主に蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を図る。
補助対象者 民間事業者・団体等
補助額 太陽光発電設備:定額家庭用/蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)
公募期間 New一次公募:2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)正午まで【厳守】
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティとは

「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態(蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど)を指します。

【主な変更点】

  1. 太陽光発電設備のみの補助対象経費(税抜、定置用蓄電池などの費用を除く)の費用効率性(CO2を1t削減するのに必要な費用)が40,000円/t-CO2以下であること。
  2. 戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。戸建て住宅の場合、蓄電池容量が15kWh未満であること。
  3. 定置用蓄電池の蓄電池容量による区分は、以下のとおりです。
  4. 20kWh超 業務・産業用 ※蓄電池容量の単位を従前のAh・セルからkWhに変更。
    20kWh以下 家庭用
  5. 定置用蓄電池の1kWhあたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWhあたり4万円、家庭用では1kWhあたり4.5万円を上限として、補助金を交付します(補助金基準額)。
    ・上記に伴い、目標価格を上回るなどという理由で定置用蓄電池を補助対象外経費とすることはできません。定置用蓄電池を導入する場合は必ず補助対象経費として申請してください。

引用元:一般財団法人環境イノベーション情報機構ホームページ

補助金等の活用もご相談ください|蓄電池導入コストを下げるお手伝い

補助金の活用もご相談ください

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。法人の種類や規模、地域等によっては補助金等の交付を受けることができたり、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。蓄電池導入検討の際には、補助金等の活用も含めて、是非弊社までお気軽にご相談ください。

BLP®は産業用蓄電池「補助金対象製品」

補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。

BLP®は産業用蓄電池の「補助金対象製品」です。
〈BLP〉は中小企業経営強化税制(即時償却等)の税制措置が受けられます。

税制措置について

産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます

中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制(即時償却等)の税制措置が受けられます。

お問い合わせはこちらから

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① 製品紹介

防災・非常時の停電に備える大容量・コンパクトな産業用蓄電システム〈BLP®〉の製品紹介