導入事例／お客様のお声
産業用蓄電システム〈BLP®〉をご導入いただいた事例やお客様のお声をご紹介。
産業用蓄電システム導入の経緯
オール電化の施設における停電対策として蓄電池導入
非常用自家発電設備整備の導入をご検討されていた特別養護老人ホーム様から、施設がオール電化のため、BCP･停電対策として太陽光発電と産業用蓄電システム導入のご相談をいただきました。
導入先施設と施設の分類
| 法人 | 社会福祉法人 |
| 分類 | 特別養護老人ホーム (ショートステイ／デイサービス) |
| 建物 | 平成16年開設／4階建て |
| 部屋数 | 60部屋 |
電力バックアップの目的
非常用自家発電設備整備の導入をご相談された目的は、停電時における入居者への食事提供が主目的とのこと。まずIH厨房設備のバックアップを最優先に考慮。厨房設備以外には、三相電源の加圧給水ポンプの井戸水と上水用の2種をバックアップ。エレベーターは各フロア入居者の避難場所への移動用途として選定されました。
導入設備
| 太陽光発電モジュール | 35kW |
| 太陽光発電パワコン | 新電元工業「PVS010T200C」10kW×3台 |
| 蓄電システム | 産業用蓄電システム〈BLP®〉（30kW-73.7kWh）×2台 |
| 外部制御 | ラプラス・システム社 |
産業用蓄電システム〈BLP®〉なら三相電源機器もバックアップ可
災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策に蓄電池による電源確保を
産業用蓄電システム〈BLP®〉は出力30kWで三相電源に電気を供給できるため、給水ポンプ、業務用冷蔵庫やエレベーターなどの動力機器を動かすことが可能です。これらの機器の多くが災害時でも電気供給を求められる重要な機器であるため、停電時のバックアップ電源の確保が重要です。
補助金の活用
特別養護老人ホーム様から『地域介護･福祉空間整備等設備整備交付金』の申請と適用を念頭に置き、非常用自家発電設備整備の導入をご検討。厚生労働省より対象と認められ、適用されました。（※現在は厚労省より再エネ設備の適用困難と回答あり。）
| 補助名称 | 地域介護･福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護･福祉空間整備推進交付金 |
| 所管 | 厚生労働省 |
介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ
令和3年度介護報酬改定における改定事項について（業務継続に向けた取組の強化）
感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた業務継続計画（BCP）策定とそれに基づいた研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。（※3年間の経過措置期間を設ける）災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（厚生労働省老健局）
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省）
