産業用蓄電システム〈BLP^®〉

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

出典：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日 第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。
【令和5年度予算（案）2,000百万円（2,000百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 2,000百万円 】

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（経済産業省連携事業）

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO₂型需要側設備等を支援します。
変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO₂化を行う需要側設備等の導入支援を行う。再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。地域の屋外照明について、更なる省CO₂化を図りつつ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(3)－2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。
離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(4)平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4) 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO₂と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出を支援する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(4)平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(4) 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO₂と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
（総務省連携事業）

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日）では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を行う。これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
（一部 経済産業省 連携事業）

出典：脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 経済産業省 連携事業）

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。
地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs（地域循環共生圏）を実現する。
【令和5年度予算（案）3,396百万円（3,235百万円）】

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

出典：建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

業務用施設のZEB化・省CO₂化に資する高効率設備等の導入を支援します。
❶ 2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO₂改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
❷ 建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。
【令和5年度予算（案）5,894百万円（5,900百万円）】
【令和4年度第2次補正予算額 6,000百万円 】

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、
(1)空港における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

出典：空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（1）空港における脱炭素化促進事業（一部 経済産業省 連携事業）

空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した、太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ拠点化及び空港施設・空港車両や航空機の省エネ化を組み合わせることで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待されるため、各空港の特性に応じた計画策定等を支援する。また、駐機中の航空機の電気・冷暖房の供給に伴うCO₂の大幅排出削減に資する再エネ活用型GPU等の導入を支援する。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

出典：浄化槽システムの脱炭素化推進事業

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO₂削減を図る。
【令和5年度予算（案）1,800百万円（1,800百万円）】

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

出典：廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
❶ 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO₂の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
❷ 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
【令和5年度予算（案）21,530百万円（21,530百万円）】

NEW物流脱炭素化促進事業（補助事業）

出典：物流脱炭素化促進事業（補助事業）

出典：PDF資料：物流脱炭素化促進事業（補助事業）

物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始致します。
【補助対象経費（補助率）】物流脱炭素化促進事業費の1/2まで（最大2億円）
【公募期間】令和5年5月19日（水）～6月16日（金）16時まで（必着）