産業用蓄電システム〈BLP®〉

きっかけ

昨今の自然災害の激化、長時間の停電などが増えてきており、BCP対策のために蓄電池を導入した。特別養護老人ホームは要介護3以上（自分で立ち上がったりスムーズに歩行することが困難）の方が入居される施設となり、災害時の電源損失は入居者の大きな負担となります。「安心して暮らせる施設づくり」を目指し、生活の安心･安全を確保するため、長時間停電を経験された千葉県の福祉施設の事例を参考に、当運営施設の停電対策を実施しました。

バックアップ機器について

バックアップ機器	目的
エレベーター	施設には車いすの方が多く、避難や移動の手段として
エアコン	入居者の熱中症などの体調悪化を防ぐ
加圧給水ポンプ	水が出ない、トイレを流せないなどを防ぐ
浄化槽放流ポンプやブロア	汚水があふれる事と、槽内の微生物が酸欠により減少し、汚水処理能力が低下する事を防ぐ
ナースコールや照明コンセントなどの単相機器	ナースコールが止まると、対応の遅れや頻繁に見回る必要が出てくるため、従業員の負担軽減が目的

発電機でなく蓄電池を選択した理由

蓄電池か発電機のどちらかの導入を検討していく中で、発電機では長時間の停電対策をするには大量の燃料が必要となること、災害時の燃料調達が困難、また設置場所の条件も厳しいことから、燃料を必要としないクリーンな太陽光発電と蓄電池を選択しました。（県の補助金も利用させていただきました。）停電対策と合わせて環境メリットも出すことができて満足しています。

導入の決め手

• 太陽光発電と産業用蓄電池の導入で長時間の停電対策が可能になること
• エレベーターや空調など三相機器のバックアップが可能であったこと
• 県の補助金が利用できたこと
• 停電対策に加えてCO₂削減の環境メリット

産業用蓄電池の特徴

産業用蓄電池は大型商業施設、工場や公共施設、病院やオフィスビルなど、様々な建物で活用されています。

蓄電池は太陽光発電との組み合わせることが効果的です。燃料が不要で長期的な電力確保が可能。定置型の場合は一定の設置スペースが必要になります。導入費用は掛かるものの、平常時から活用することで節電効果が見込め、電力コストの削減や省エネ対策として非常に有効です。発電機は、燃料があれば電気を作り出せることがメリットですが、使用前後のメンテナンスが必要であったり、災害時に備えて普段から燃料を用意しておく必要があるなど、用途に合わせて選ぶ事が重要です。

特別養護老人ホームにおけるBCP策定対応に産業用蓄電池

介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた業務継続計画（BCP）策定とそれに基づいた研修･訓練の実施が全事業者に義務付けられます。（※3年間の経過措置期間を設ける）組織全体として取り組む必要があるため、介護事業者としての推進体制を構築することが求められます。ご高齢の方や障害のある方が入居される施設では停電が長時間続いた場合、利用される方の命に関わる場合があります。照明、空調、エレベーターやポンプ設備等の非常用電源を備えておくことは極めて重要です。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と産業用蓄電池で対応することが可能になります。